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ようやくの実現です。党首討論は2000年、国会改革の目玉として英国議会のクエスチョンタイムをモデルに導入されました。12年には民主党代表の野田佳彦首相と野党・自民党の安倍晋三総裁が対峙し、野田首相が「衆院を解散をしてもいい」と述べ、実際の解散総選挙へとつながりました。国会論戦の象徴として機能するのかと思えた時期もありましたが、徐々に回数が減り、第2次安倍政権発足以降は年に1、2回、森友・加計問題が政権を揺るがした17年、コロナ対策で失態が相次いだ20年はゼロでした。
 与党には失点回避のため、首相の出番をなるべく減らしたいとの思惑があるようですが、やはり言論の府として国民の前で議論の応酬をすることは大切です。
ただ、五輪開催の是非当否が議論になる中、与党には不安が大きいのではと推察します。官房長官時代の会見は「鉄壁のガースー」と言われた菅首相ですが、首相になってからは棒読みの繰り返しや言い間違いが多く、自信なさげでもあります。リアルタイムの議論は得意とは思えないのは、与党も同じだと思います。
政府の正統性と信頼が下がり続ける状況にあって、2年も党首討論がなかったというのは、驚きだ。本来なら政権与党が、その正統性や政策を国民に訴える機会として、野党との相違を明らかにする機会として、開催を望むのが本来であろうに。自信がないのか?

開催回数まで、制度化しては、どうか。
やらなくて良いと思いますが

コロナが落ち着くまでは
菅首相初の党首討論、6月9日午後4時からだそうです