中国当局、テンセントに金融ホールディング会社設立を指示－財新
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テンセントはグループ全体としては、WeBank以外のエンティティも使ってさまざまな金融サービスを提供しているにもかかわらず、明示的な規制の対象はWeBankのみとなっていました。このことは、中国内の商業銀行からも「イコールフッティングを欠く」との批判の対象となっていたように思います。
（米国のFHC制度では、グループ内にWeBankのようなエンティティがいれば、グループ全体が規制対象となり得ます。）
中国当局の対応は、国際的な規制との整合性、および、中国内でのイコールフッティング要請の両方に配慮したものと思います。また、テンセントが巨大なパワーを持ち過ぎないよう、牽制にもなりますし。
注目のコメント
アリババの金融部隊アントグループと同様、テンセントにも金融ホールディング会社の設立を促したようです。中国当局の監視が行き届く、つまりはコントロールしやすくするのが目的です。
それだけ中国ではAlipayとともにWeChat Payの影響力が大きくなっているということ。デジタル人民元を普及させるためには、この2大決済を押さえておこうという狙いです。アリババとテンセント、今中国でいわゆるスマートシティの基盤（それぞれ方向性は異なるものの）づくりの二大パワーハウスが金融（決済）のプラットフォームも持っていて、それらが国の傘でがっつり統合される。今他の国で民間企業がやろうとしてなかなかできない動きが、その方式の良し悪しの議論はさておき、圧倒的なスピードとパワーで進んでいる印象です。
スマートシティと言われる領域は、本質的に複数の異なる業態にまたがらざるを得ず、その実装前の仮免段階で実際の都市を実験場としてさまざまなロジックやパラメーターのファインチューンとデータ取得というプロセスを経ざるを得ないという点、いかに西側のITジャイアントでもなかなか越えられないハードルが顕在化しています。
そこが中国だと政府の肝いりで、市民の反発とかエシカル面での議論を差し置いて、都市をそのまま実験場として提供してもらえる、これは次世代のプラットフォームづくりに向けたプロセスとしてはもう圧倒的なアドバンテージです。同時にそんなソーシャルコンシャスを欠いたシステムはそのままでは中国以外の国には適用できないので諸刃の剣ではあるものの、今この領域のノウハウは圧倒的にこれらの企業にたまりつつあるのも事実。
そんな実空間そのものを複合UI化する、スマホが自動車になり建築になり都市になるという流れの中、当然お金をその中でどう情報的に制御するかというノウハウが重要になるのは当然で、その面でもこれは圧倒的な中国（とその実行部隊としての企業）のアドバンテージになる動き。善悪や可否は別として、技術と環境はもう全然追いつけない感しかしてこないですね。
