農林水産物や食品の輸出拡大に新戦略 法改正目指す方針 政府
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物産品周りの話をすれば、地方特産品企業に「いい商品だから輸出やってみたら？手伝うから」と声かけても「いやぁ、やったことないし海外わからないから…」と消極的な対応が返ってくることが多い。法整備以前に、まず変化への動機付けがなければ結果は出ないでしょう。ただ残念ながら、それだけの熱量は身近には感じない。大半のメーカーはインバウンド頼み、というかインバウンド・流通依存型過ぎる。団体化することで、ひょっとすると地域で取り組む同調圧力が働いて参加企業は増えるかもしれないが…5兆円の実現というレベルを期待するには、無理があるかなぁ。
注目のコメント
食品の輸出と一口にいっても、やることがあまりにも多いのは確かです。市場調査から現地法人の設立、税関の手続き、コンテナの確保、現地での営業活動、等々たくさんあり、もちろん外国語でやる必要があります。
中小の業者には手に余るし、実際、輸出を検討してみても、そういう手間を考えてやめておく、というケースは非常に多くあります。商社に委託してもいいですが、それはそれで採算の問題があります。
そういう手間があるから農林水産物の輸出ができないので、手間を一括して引き受けてくれるような業界団体をつくろう、というのが農林水産省の理屈でしょう。コンテナの確保一つとっても、中小の業者が各自で確保するよりも、業界で取りまとめた方がコストの面で合理的でしょう。
ただ、こういう話は10年以上前からあって、日本青果物輸出促進協議会とか日本畜産物輸出促進協議会とか日本茶輸出促進協議会とかは、当時予算をとって設立されているのですよね。品目別の業界団体になるのは、農林水産省の部局が品目別にあるから、ということもありますね。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kikaku/26_hinmo.html
今回の話は、最近の農林水産省の発想だと、もっと物流や港、海外に進出している大手小売りも巻き込めば、より効率的な輸出ができる、という考えなのでしょう。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/yusyutu_buturyuu.html
理屈はわかるのですが、農林水産省の思惑通りに業者が全て動くかどうかというと、そうでもないでしょう。商社も、大手食品会社も、本当に競争力のあるところの多くは、すでに海外に生産拠点を移しています。海外で大規模生産して、現地で調達した方が合理的だと考える大手小売りもあるし、そういう方針を後押しする他省庁もあります。
日本産農林水産物の輸出というのは、どうしても地方への配慮を主とした政治的動機が先に立ちます。筋の通ったプランのようでも、経済的合理性からいえば、他にいくらでも採算のいいやり方はある、ということはいくらもあります。良い取り組みだと思います。海外の輸入業者が日本の企業に競争させて値下げ合戦やって疲弊する姿は良くありました。しかし、写真にある牛肉は、ESGの観点で、もはや主流にはなれないかもしれません。
政府は農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円に拡大する目標に対して、順調にいっていないので政府として取り組むというニュース。
具体的にはコメや牛肉など主な品目ごとに生産、物流それに販売に携わる事業者が一体となった団体を設立できるようにするとのこと。
変なお金の動きがないといいですが、日本の良さを世界に正しく知ってもらえればいいと思います。
農産物輸出の状況と牛肉における 取り組み
https://www.japan.coop/wp/wp-content/uploads/2018/05/150623_01-4.pdf
牛肉部会の概要 - 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kikaku/pdf/26_zissi_kouhan.pdf
