朝日新聞、赤字441億円 過去最大「コロナ影響」
コメント
選択しているユーザー
ノンキャッシュ費用だとついアンテナの感度を下げたくなるところ、年金債務を裏付けとするDTAということで、回収可能性テストのNG判定は、本体メディア事業がついにCFを出せないフェーズに突入したという見解です。これが上場会社だったら調べてウォッチするケースだったかと。
下期で急に40億もSGAを落としましたから（20.3期の営業利益は24億）、こういう会社はコスト削減余地が信じられないほど残っていて、というケースにあたる可能性は多分にあり。
一方、うかつなことをコメントする意図ではありませんが、この会社は年金インパクトがすごい。そもそもなぜこんなにDTAがあるかというと6割にものぼる積立不足が原因です。開示書類をチラ見してまず気になるのは退職給付費用を遥かに上回るキャッシュ負担。
年金積立不足が怖いのは、収益悪化でリストラせねばならないときにキャッシュ負担が顕在化するからです。長期期待運用収益率が3%に設定されている一方、BS上の金融資産は大半がテレ朝をはじめとする「売れない」先や換金困難な未上場株。見かけの財務状況とキャッシュニーズが出てきたときの余力には大きな差のある可能性が。
ちょっと面白い見方としては、不動産事業の資産です。これ、年金積立不足の額とそこまで差がありません。つまり、積立金が足りない分は、会社側で不動産投資にまわっていると見ることができるのです。不動産事業の営業利益ROAは4%あるので前述の3%の上をいくのですが、会社側での運用には税負担が発生します。企業年金は長年、運用時非課税が続いていますから、全社で赤字が続くのでない限り、年金側に資産を移したほうが税負担分は有利なはず。事業拡大を阻害しない方式としてはSPCに切り出して年金基金に受益権を拠出するとか、ひょっとしたら不動産バンカーは長年日参しているのかも。
年金に大穴をあけながら、現預金を900億リザーブしているのも不思議といえば不思議です。運転資金にキャッシュが必要だとは思えず、数理差異の大半はこのせいだという見方もできるわけです。
いずれにせよ、伝統的メディア会社にとってコロナは地殻変動だと考えるのが正しいように思います。世界に類をみない巨大新聞社が複数ひしめく日本。朝日の21.3期あるいは20.9半期が変節点だった、となる可能性を一応は考えます。
注目のコメント
売上も減少傾向にあり、全くもって楽観的な状況ではありませんが、この内、380億円超は繰延税金資産の取り崩しによるもの。キャッシュで出ているものではありません。
「赤字441億円」という見出しでギョッとするインパクトほどの話ではありません。営業キャッシュフローはプラスですし、現金も増加。朝日不動産の面目躍如たるところではないでしょうか。
PLの一部だけを切り取って見ていたら、全体像を見誤るということですね。
繰延税金資産の取り崩しは私もミクシィ代表時代に食らい、税効果会計といった会計ルールのややこしさと、世間が受け取るメッセージのミスリーディングさを痛感すると共に、事実上「衰退する会社に将来の税メリットなんてない」と宣告されたことで、「今に見てろよ」と沸々と感じたことを記憶しています。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/01/news088.htmlここ数年の朝日新聞社の売上高と前年比の推移です（百万円、前年比は括弧内）。
２０１８年３月期 389,489(▲11,505)
２０１９年３月期 375,020(▲14,469)
２０２０年３月期 353,608(▲21,412
２０２１年３月期 293,771(▲59,837)
売上高の落ち込みが加速を続けていることが分かります。
昨年度は減収が一気に加速しましたのでコロナの影響を受けたという説明も分からないではないですが、朝日に限らず普段目にしない地方自治体のコロナ関連の広告なぞが最近は結構出ているようですし、傘下のテレビ局の視聴率もコロナ報道のお陰で近来無いほど高まっていると耳にします。コロナ禍で営業環境がむしろ良くなった側面もありそうです。
ネガティブな影響がありそうな駅売りのスタンドで朝日新聞のような高級紙がそれほど出ていたとも思えません。コロナ禍の影響で、景品狙いで短期契約を繰り返す家庭への販売店の強力な売り込みが滞ったといった事情でもあるのでしょうか・・・ （・・?なんかメディアが赤字になるのは自業自得というか、知らんわ、という印象しかない。
散々煽って、経済停滞させての壮大なブーメランとしか。
巻き込まんで欲しいと、怒りすら覚える。
