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"仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される"
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。
「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」
――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。
「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35171329.html?ref=rss
パウンド氏はさらに「日本はなぜこんなにワクチンの接種が遅いのか」と言っていますが、これは「2021年に開催するならするで、さっさとワクチン対策を万全にしておくべきだった」という含意で、つまり「現状では責任はIOCではなく日本政府にある」と言われているということ。少なくとも、そういう契約になっていると。
五輪中止デモ行進でもしようか!
「日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。」
「話せば分かる」というような、民主的に解決できる段階ではなく、法的手段に訴えなければ、合理的解決は望めない。
そうなると、開催都市契約で、法的紛争の解決をスイス法による仲裁にしたのは大失態だ。