日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.1 兆円
業績
国内大手自動車メーカー。創業は二輪車でアジア太平洋を中心に世界トップシェア。ヒューマノイドロボットASIMOやホンダジェットなどの航空機も手掛ける。2040年までに脱エンジンを目指す。
時価総額
9.8 兆円
業績
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ハイブリッド車も廃止 「エンジンのホンダ」がなぜ
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先月もこういう記事を出しています。
「脱炭素の名を借りた日本車締め出し」欧州の姑息な手口に悩みを深める自動車業界 「ホンダにも戦ってほしかった…」 #POL https://president.jp/articles/-/45580
コロナ禍での経済対策も、企業側が政府を慮ることが多いと思います。政府の意向はどうなのかを、ロビー活動などで把握しないと、経営に支障が出ます。これは異様です。政府は企業を盛り立てるのが大事な仕事ではないのでしょうか。特にグローバルな事業であれば、よりそうであるはずです。端的に不思議です。
LCAを始めとする温暖化防止を謳い文句とするCO2排出量低減=電動化=EV化…実は、これが「=ではない」ことが重要です。
本当にCO2排出量を低減したいのであれば、まずは発電源ミックスを見直すことが必須となります。それなしに「脱炭素=脱ガソリン・EV化」という議論は、全く意味がないことは、既に多くの方が指摘されているとおりです。
そう考えると、長期的には電動化に向かうのは正論だとしても、EVなのか?HEVなのか?FCEVなのか?という議論はありますし、短期的・中期的には、自らの強みを敢えて放棄して、相手が強い土俵に載せられてしまうことは、日本に残された最後の砦でもある自動車産業の競争力を自ら毀損することにもなりかねません。
白か黒かという二値的な判断ではなく、日本の現状の強みを活かしながら、どうやって真にCO2排出量を低減していくのか?経済と環境の両立を目指すべきです。
そう考えると、脱炭素の件も、新型コロナウィルス禍の件も、経済と○○の両立という意味では、類似点も多いと思いませんか?
どちらも、対応を間違えると、経済に瀕死のダメージを与える可能性があるため、正しい対応が肝となります。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
『トヨタは、スマートフォンをはじめ電子機器で常態化した「水平分業」がEV市場を支配しかねない現状で、あくまで完成車メーカーとして「垂直分業」での完成度の高い電動車の提供を維持する「トヨタウェイ」で臨む。』
日産国内生産比率 16.3%(2019年度)
トヨタ国内生産比率 37.8%(2019年度)
そういうこと。
https://www.honda.co.jp/news/2020/c200130.html
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-1784846136a68c8827551c43b90042ac-200130-01-j
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202003.html
変化に寛容な米国であっても組織の大半が人生をかけて携わってきたものから舵を完全に切ることは相当難しいので、変化の遅い欧州や日本に集中する自動車メーカーはなおさらテスラには追いつけないという見方です。
ダーウィンの進化論「生き残るのは強いものではなく変化に適応できるもの」は会社にも当てはまるので、20年先の目標を掲げて実際に組織を変えていけるメーカーのみが生き残るのではないでしょうか。
もちろん企業のDNAとして両社ともにクルマがあり、本トピックのエンジンの重要性は間違いありません。
一方で、今後の車はいわゆるMaaSと呼ばれるように、車よりも一つ大きな文脈で社会的位置付けが問われますし、それが故にトヨタは社会インフラである都市(スマートシティ)に本格的に乗り出しています。
彼らの描く世界が実現すると、トヨタという都市インフラの上の1メーカーとして走るホンダ、というティアが異なる構図になるかもしれません。
本記事では先制攻撃と書いてましたが、当事者の2社にそんな視点・意識は全くないと思われ、互いの戦略に従って進んでいくだけだと思います。
だからこその、それぞれのスタンス。
トヨタは、エネルギー効率で見るべき。無くせばいいというものではない。という考え。
ホンダは、環境の事を考えるなら完全な再生エネルギーにシフトすべき。という考え。
どちらも環境に真摯に向かい合ってるが故の方向ですし、それぞれのスタンスについて理解できる。
国や企業のメンツについてではなく、地球環境にとってより良い価値観は何なのかを見極められる様にしていきたい。