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職場接種にもモデルナ製、産業医らが社内の診療所で実施…家族も対象に検討

読売新聞
厚生労働省は25日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを大規模接種会場に加え、職場での接種にも活用する方針を明らかにした。オンラインで開催された自治体への説明会で示した。 開始する時期は検討中だが、現在接種が進む
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今日の朝、モーニングバードで解説者の玉川さんが「日本に10万人いる産業医が1人10回打てば100万人」と言っていましたが、医師の内産業医免許を持っているのは確かに10万人ですがほとんどが産業医活動はしていないペーパー産業医です。

さらに今回ワクチン接種の際に話題になっている産業医は千人以上の大企業に勤務する専属産業医だと思いますので医師の内で数千人位のお話です。とは言え大企業は割合は少なくとも就労人数は多いですしその家族も対象にすると、相当な数になります。接種会場は多いに越したことはありませんし、DeNAのようにワクチン接種を勤務時間内とすると発表する会社も出てきましたがインフルの予防接種も健診も正直会社に来てもらってするのが最も効率的なので、産業医の接種は大枠として賛成です。
言わばコーラとペプシの関係にあるファイザーとモデルナの区別をする必要はあまりなく、タイトルに「モデルナ製」は不要ではないでしょうか。

現在の日本のフェーズでは、これは不要とも思えるプロセスかもしれませんが、やがてはワクチンの普及が難しくなるフェーズが訪れます。そうなればまた多くの報道機関がこぞって報道を始めるのでしょうが、そうなる前に手を打っておくのは悪いことではありません。

無関心層や少しの不安のある方には、「身近な」接種会場が有効だと思います。職場や学校に設置し、ランチタイムなどに接種を受けてもらうというフローも良いと思います。

こちら米国でも駅の構内やイベント会場の入り口付近に設置する流れが見られています。
社内でのクラスター発生は、社員の健康への影響のみならず、その取引先との関係や社員の家族などにも影響が波及するため企業にとっては大きな痛手です。職場での接種が進み、社員のワクチン接種率が上がれば上がるほど、社内でのクラスター発生リスクを抑えることができることから、より身近な場所で接種を進めることは会社にとってもメリットが大きいと言えます。

ワクチン接種には医者さえいれば良いというのは短絡的な考えで、薬液を吸う薬剤師や看護師、誘導をする事務職員など多くの人手と、接種後に待機するための割と広いスペースが必要になります。外部機関への委託なしで実現するというのは難しいような気もします。
日本全国1,741の市区町村が主導するワクチン接種はファイザー社でオペレーションが走っている。大規模接種は、それをさらに加速化するためのオペレーション。ここで同じmRNAワクチンとはいえ温度管理が異なるモデルナ社ワクチンを活用していく、という動きが進む。官民協働の国家プロジェクト、どんどん進めてほしい。
モデルナ製もファイザー製もデータを見ることろ、有効性などの点ではあまり違いはないようです。ただファイザー社製では必要な希釈の作業がないなど、取り回しの意味では、使いやすいのでは?という声も聞かれます。

現場の状況に合わせて柔軟に使えるよう、戦略的に工夫が進んでいると感じられるニュースです。
政府としてのメリットは接種コストを企業に転嫁することで、企業としてのメリットは従業員関係者の優先接種につながり従業員の健康を優先的に守ることだろうと予想できますので、双方のメリットが一致する形になると思われます。

1 迅速な接種:会場を増やすことにより、接種スピードを上げる。

2 接種率の上昇:企業からの通知により、社員やその家族の自己判断は「接種する」に大きく傾くと思います。高齢者の接種会場へのアクセスも従業員が手伝うので、実施しやすくなると思います。

3 コストの転嫁:市町村任せの接種業務では、接種コストの負担を地方政府や政府が負担しなければなりませんが、このコスト負担の大部分(保管・接種費用)を企業に求めたいということでしょう。

接種パターンは、記事によれば3通りで、(1)産業医らが社内の診療所で実施 (2)外部の機関に委託し会議室などで実施 (3)提携する外部の医療機関で実施 のパターンがあるとのこと。

(1)社内診療所については実施できるのは、診療設備と産業医を雇用しているごく限られた大企業ということになりますが、実施へのハードルは低いと思われます。(2)(3)は、費用負担の問題と産業医をどのように確保するかが課題になりそうです。

ただし、市町村との重複はどのようにして管理するのか、実務的な問題点も気がかりです。「企業の健康保険組合」で補足した場合は、別居の被扶養者が大量に紛れ込んでしまいます。この対象を手作業で外して、市町村の名簿と突き合わせるのでしょうか。おそらく大変な事務作業が発生するため、市町村や企業健康保険組合が対応しきれない危惧がありそうです。
政府から経団連側に打診されていたことの、ひとつだと思います。家族まで対象を拡大し、家族内感染も防ぐ狙いがあるものとみられます。社内診療所であれば、看護師による予防接種や採血など、注射器を使った医療行為は日常的に行われており、社員の健康データを管理する点でも、意味があるように思います。
森ビルとか三菱地所などが運営している大型オフィスビルには、内科などのクリニックが入っているビルが多いですから医師の確保もやり易いので、ビル単位での接種をやれば良いのに…と思います。

社会的免疫力を確保するには、普段生活を共にする家族は一度に済ませられると効果が高いですし。
是非、知恵を集めて効率が良いやり方で実施して欲しいです。

フリーランスの私は、大規模接種会場に行くか、市の集団接種で受けるか思案中。歩いて5分のところにある病院が接種をするのですが、面倒見が良い病院なので、きっと殺到するだろうと予想しています。
初秋頃には接種出来るかしら?
自前の診療所を持つ大企業は多いでしょうし、中堅企業でも社内に会場を設けて数百人の定期検診をこなすところも多そうです。ワクチンの数は十分確保できたと報じられていますので、こうした体制を使って年齢に拘わらず接種を進め、集団免疫獲得に近づけることに賛成です。とはいうものの・・・ 
3月末までに医療従事者の接種を終えて、4月から高齢者に打ち始めるのが当初の計画だったはず。ところが医療従事者の接種が大幅に遅れ、高齢者の接種が予定通り4月に始まったのは良いけれど、医療従事者はいつの間にか高齢者と並行になって、一回目を打ち終えたのは全体の7割、2回終えたのは未だ3割という惨状です。高齢者への接種開始が予定通り始まると喧伝する傍ら、医療従事者への接種を“静かに”先送りして接種遅延への目を逸らした形でしょう。
予約が取り難く高齢者の接種が遅れがちななか「社員の年齢による優先順位などの制限は設けず、家族を対象に加える」といった耳目を引くことを開始して、直面している問題から再び目を逸らすことはしないで欲しい (・・;
私のいるフィリピンにはアストロゼネガ製のワクチンが大量に入ってきました。
先月までは中国のシノバックとロシアのスプートニクVが主流だったのですが一気に変わりました。
よっぽど世界で人気がないのですね。
日本が羨ましいです。