東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」 野村総研が試算：東京新聞 TOKYO Web
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『A：五輪中止の損失』。および『B：緊急事態宣言の発令の損失』 その２つの試算は特に異論がない。野村総研らが通常している経済試算なので手慣れたもの。
ただしその２つに対して『C：五輪によって感染が拡大する』という試算がなく単に『仮にそうなったら』としか書かれていない。これは割に重要なことで、読者の受けるイメージがぜんぜん違う。
<1> 一般的な読者の捉え方『五輪開催したら流行して中止するより大きな経済被害が出るんだ』→ じゃあ中止しない方がバカじゃん！
<2> 総研のレポート。五輪中止と、緊急事態宣言の損失を比べたら五輪中止の方がずっと少ない(そんなの当たり前なんだけど) "もしも(←ココ重要)" 五輪で流行するようなことがあったら大変なので開催するかは慎重に検討しましょう。
となる。あくまで五輪で流行するという試算もなければ、五輪がなかったら流行していなかったという試算もない。
★東京新聞の書き方とミスリードの感じは。『このままではワクチンの期限が切れる』というミスリードをしてしまったひろゆきさんと同じ。https://newspicks.com/news/5829562?ref=user_3372374https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525
<引用>
他方、大会を中止する場合の経済損失は1兆8,108億円と、必ずしも軽微とは言えないかもしれない。しかし、2020年度名目GDPと比べると0.33％の規模であり、景気の方向性を左右する程の規模ではない。
ちなみに、第1回目の緊急事態宣言による経済損失の筆者の推定値は約6.4兆円、第2回目は約6.3兆円、第3回目は現時点で実施が決まっているだけで約1.9兆円、この先延長が決まれば約3兆円などさらに増加する見通しである（コラム「延長・拡大を繰り返す緊急事態宣言に沖縄県が追加」、2021年5月21日）。大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言1回分によるものよりも小さいのである。
このように、緊急事態宣言による経済損失などと比べると、国内観客を制限して大会を開催、あるいは大会を中止する場合の経済損失は必ずしも大きくはない。大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失の方が大きくなるのである。
以上の試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。
</引用>
