「優等生」東京ガスの乱 脱炭素投資へ株主も負担を
日本経済新聞
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> 「米ボストン・コンサルティング・グループによると、世界の脱炭素に関係する投融資は50年までの30年間で1.2京円必要になる。人類の共通課題である脱炭素社会の実現に向けた巨額投資を誰が負担するのか。」こうした例がこれから続出すると思います。脱炭素のコストは、1技術革新、2利益減少の形で株主負担、3賃下げ、の3つしかありえません。1技術革新は直ぐには難しい状況です。東京ガスは、2をお願いしているのです。脱炭素を主張する株主の対応は、配当減少を飲むか、3にせよ、しかないと思います。とはいえESGの観点で3も表立っては難しいと思います。コロナバブルの中身には脱炭素バブルも相当入っていると思います。
昨年の菅首相の「2050年ゼロカーボン」発言から急速に流れが変わった。とはいうものの脱炭素投資の原資を株主に負担させるとなると短期的には株価下がるだろうけど、東京ガスの決意表明とも言える。