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イベント業界は宣言が延長された場合に延期公演のスケジュール調整などに追われることが分かっています。アーティストも観客も宙ぶらりん、28日に決まればきっと徹夜で調整・返金作業。飲食も仕込み等あるでしょうしお店も開店準備があります。延長するだろうと分かっていても、確定しなければ対応を始められない業界も多々あります。
方針が決まっているのであれば、早めに出してくれた方がまだ損失も少なくて済むということをぜひ理解して頂きたいところです。
6月11日からG7サミットがイギリスで行われます。各国首脳を前に、菅総理が「安全安心な大会」の科学的根拠を世界にどのように発信するかが焦点です。サミットは、通常シェルパと呼ばれる先乗り外交官が事前に中身を詰めます。コロナ、中国問題などがトピックスと思われますが、メインの議題ではなくとも、日本として発言発信の機会をどの様に持つのか。G7の1カ国でも懸念を示した場合、厳しい対応を迫られます。
現状は、開催を前提に進んでいます。まず観客を入れるか、無観客にするか。観客有りであれば、この時点でスタジアムや競技施設の上限をどこまでとするか。緊急事態宣言が20日からさらに延長される可能性もありますが、この時点での国の基準をベースに判断されるとみられます。再抽選、紙のチケット発送を考えると「判断のリミットは6月中旬」というのが現場の事務方の強い意見。総理がG7から帰国したあたりが、まず山場とみられ、その後続くとみられるIOCコーツ調整委員長との協議、模索されるバッハ会長の来日タイミングも重なる時期です。
通常国会の会期末が6月15日。東京都では中央政界に大きな影響がある都議選の告示が25日で、各党はこれまでに「公約」をまとめます。すでに日本共産党は、「五輪中止」を掲げていますが、自民・公明、4年前小池都知事が立ち上げ与党となった都民ファーストの会は、どう言及するか注目です。
おととい4年間の都民ファ都議の成果を発表する場に、代表都議はあらわれず、参加都議からは、五輪開催が前提の発言ではありましたが、歯切れがよくない印象でした。7月4日投票の1ヶ月前、6月に入った頃に公約が出揃い、再び開催是非めぐる議論が起こる可能性があります。
要は、五輪開催のために多くの国民に我慢を強いるということですか?
飲食店の倒産や廃業の増加、自殺者の増加、DVや児童虐待の増加…等々、経済だけでなく国民の生命・身体が脅かされています。
生命力の強いゴキブリでも、群れから離して一匹にすると弱ってしまうそうです。
人間はもっとデリケートで、刑務所の独居房入りは最高の懲罰です。
簡単に「ステイホーム」と叫びますが、これは(とりわけ)単身世帯にとっては、独居房入りに近い残酷な仕打ちです。
飲食店で酒も飲めず、心身ともに疲弊している人々が本当にたくさんいるのではないかと危惧しています。
それ相応の補償の充実が必要でしょう。
コロナ対策などは、日本ではあまり効果が出ていないようです。
さらに一か月延長するとなると、五輪は無観客で開催するしかないです。
例えばニュージーランドは10月まで海外からの旅行客は入国禁止になっているのですが、中期的な視点で施策を打たないと、国民としてはまた延長?更にまた延長?と何度も思うことになり、不信と不安にしかなりません。
また、中期的な施策を打ち出すことで、それまでは頑張ろうとか、店を畳もうとか、色々判断ができるようになります。
五輪の影響で、判断力がかなり鈍ってる感じがしますね。