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これ以上の延長には反対。飲食業だけでなく、多くの企業が限界に達している。闇営業も定着し、効果は限定的だ。ワクチン接種の加速化、病床逼迫解消に資源を配分すべき。
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6月20日までの間に、五輪をめぐる決定事項、重要な政治日程が重なります。

6月11日からG7サミットがイギリスで行われます。各国首脳を前に、菅総理が「安全安心な大会」の科学的根拠を世界にどのように発信するかが焦点です。サミットは、通常シェルパと呼ばれる先乗り外交官が事前に中身を詰めます。コロナ、中国問題などがトピックスと思われますが、メインの議題ではなくとも、日本として発言発信の機会をどの様に持つのか。G7の1カ国でも懸念を示した場合、厳しい対応を迫られます。

現状は、開催を前提に進んでいます。まず観客を入れるか、無観客にするか。観客有りであれば、この時点でスタジアムや競技施設の上限をどこまでとするか。緊急事態宣言が20日からさらに延長される可能性もありますが、この時点での国の基準をベースに判断されるとみられます。再抽選、紙のチケット発送を考えると「判断のリミットは6月中旬」というのが現場の事務方の強い意見。総理がG7から帰国したあたりが、まず山場とみられ、その後続くとみられるIOCコーツ調整委員長との協議、模索されるバッハ会長の来日タイミングも重なる時期です。

通常国会の会期末が6月15日。東京都では中央政界に大きな影響がある都議選の告示が25日で、各党はこれまでに「公約」をまとめます。すでに日本共産党は、「五輪中止」を掲げていますが、自民・公明、4年前小池都知事が立ち上げ与党となった都民ファーストの会は、どう言及するか注目です。

おととい4年間の都民ファ都議の成果を発表する場に、代表都議はあらわれず、参加都議からは、五輪開催が前提の発言ではありましたが、歯切れがよくない印象でした。7月4日投票の1ヶ月前、6月に入った頃に公約が出揃い、再び開催是非めぐる議論が起こる可能性があります。
延長は当然だと思います。ただ、少し違和感があるのは、自治体側がわれ先に国に延長を求めていることです。うがった見方かも知れませんが、緊急事態宣言の解除前倒しを進言して敢行した大阪の失敗が他の知事の言動にも影響しているのでは。大阪の吉村知事は相当懲りたようで、判断の責任を国に押しやろうとする姿勢が明らかです。もし他の知事もこれにならうというのでは、政治の本義から外れているように思えてきます。あくまでも「うがった見方」ではありますが。昨夜NHKが取材していた都内の居酒屋は、今年に入ってから協力金が1円も入っておらず、入る見込みを都に問い合わせても「わからない」と言われるだけだと嘆いていました。自粛ばかり求め過料まで課しながら、この行政の遅滞は犯罪的ですらあります。コロナ禍の後、集団訴訟が起きるかも知れません。
>東京五輪の開会式を7月23日に控え、今月いっぱいで解除すればリバウンド(感染再拡大)を招きかねないと判断した。

要は、五輪開催のために多くの国民に我慢を強いるということですか?

飲食店の倒産や廃業の増加、自殺者の増加、DVや児童虐待の増加…等々、経済だけでなく国民の生命・身体が脅かされています。

生命力の強いゴキブリでも、群れから離して一匹にすると弱ってしまうそうです。
人間はもっとデリケートで、刑務所の独居房入りは最高の懲罰です。

簡単に「ステイホーム」と叫びますが、これは(とりわけ)単身世帯にとっては、独居房入りに近い残酷な仕打ちです。

飲食店で酒も飲めず、心身ともに疲弊している人々が本当にたくさんいるのではないかと危惧しています。
これに伴い、今回の緊急事態宣言の経済損失は個人消費で▲1.9兆円、GDPで▲1.6兆円、失業者+9万人程度になりそうです。
それ相応の補償の充実が必要でしょう。
延長は受け入れますが、せめて1週間前に発令するということは不可能なのでしょうか。。

イベント業界は宣言が延長された場合に延期公演のスケジュール調整などに追われることが分かっています。アーティストも観客も宙ぶらりん、28日に決まればきっと徹夜で調整・返金作業。飲食も仕込み等あるでしょうしお店も開店準備があります。延長するだろうと分かっていても、確定しなければ対応を始められない業界も多々あります。

方針が決まっているのであれば、早めに出してくれた方がまだ損失も少なくて済むということをぜひ理解して頂きたいところです。
6月20日まで延長すると、五輪開催の一か月前となります。
コロナ対策などは、日本ではあまり効果が出ていないようです。
さらに一か月延長するとなると、五輪は無観客で開催するしかないです。
もう決定でしょ?どうせ延長に数字の根拠も無いんだから、決めたって言った方が潔い。28日まで何の数字見て判断するというのか。都道府県毎に判断するなら根拠のモニタリング数値はっきりさせてオープンにすべき。でないと犠牲になる業種が納得行く訳がない。
なぜ沖縄の緊急事態宣言の期限の6/20に合わせるのか・・・科学的根拠は限界があるにしても、安易に東京を沖縄と一体化したら、批判されることは分かり切っているのに・・・政治センスが問われるなー。
オリンピックに向けて感染者を減らす流れだと思うが、動きが鈍い。飲食店でアルコール出せない、給付金も以前と対応が違うなど、ギスギスしてくるのは当然。オリンピック開催でデモやストライキとか起きないといいな。