グリーン社会、デジタル化などを経済の原動力に 骨太方針の骨子案
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下のURLの（１）本邦対外資産不参残高の「本邦対外資産負債残高の推移（時系列データ）」のエクセルシートを開いてみてください。今日発表されたデータです。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm
令和２年末の資産側の直接投資が205,971であるのに対し、負債側の直接投資が39,669にとどまることが分かります。これは、日本企業が海外に投資して工場を建てて人を雇って外国でモノやサービスを生み出しているにも関わらず、外国企業は日本に殆ど投資せず、日本で人を雇って日本でモノやサービスを生もうとしないことを意味します。日本企業のみならず多くの外国企業が日本より豊かな米国や英国、日本に近い中国、韓国、台湾等に進出して工場を建てて人を雇ってそれぞれの国でＧＤＰを生み出して成長に貢献しているにも拘わらず、経済規模世界第３位の我が国に外国企業が進出して工場を建てて人を雇って日本の成長に貢献する話はついぞ聞きません。自国の企業がこれほど自国を去り、外国企業が入ってこないのは異常です。日本企業が外国で生産するモノやサービスは日本の成長に貢献しませんし、外国企業が外国で産んで日本に持ち込んで売るモノやサービスも日本の成長に貢献しませんから、こうした状況が続けば、日本が成長しないのは当然です。
なぜこうした事態が起きるのか。解雇規制が厳しく自律的にキャリアを磨く専門人材も乏しく事業環境の変化に合わせて柔軟に人材を揃えることが難しい、微に入り際に亘る規制が張り巡らされ当局の裁量余地が大きくイノベーションが起こし難い、電力を始め規制産業であることが多いインフラのコストが高すぎる、法人税や会社負担の社会保険料が高すぎる等々、世銀やＩＭＤに先進国最悪レベルと評価されるビジネス環境の劣化が背景にあることは明らかです。
「グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、地方創生、子育て支援の４つ」は流行りの項目で反対する既得権益層が少なく、成長の原動力にもなり得ますが、やり方を誤ると日本で活動する企業の競争力を更に落としかねない諸刃の剣。日本を成長させたいなら、果敢に既得権益に切り込んで日本のビジネス環境そのものを改善して行くこと何より重要かと思います。痛みを伴う施策から逃げていませんか・・・ ( 一一)コロナ禍で国民が苦しむ中、プライマリーバランス黒字化を目指す！とか、控え目に言って狂っている。
また外国人からの対日投資を倍にする！とか、つまり「外国に売り渡す！」・・って事ですよね？コロナで苦しんでいるのに乗じて。
で、このタイミングでRCEPですので、どのような投資が見込めるかが分かり易いって話でしょ。
グリーンもデジタルも良いですが、その投資資金は外国ですよと。
東南アジアやアフリカ諸国で、外国からの投資や融資が増えていく【借金漬け外交】が問題になっていますが、これを日本でも進んでやろうとする政権ってどうなのよ？と。
【自国通貨建ての借金を問題視して、対外債務や対日投資を膨らませようとする】
って、本末転倒だと思うのですが、NPの方々も問題視しないのでしょうか。
私は、このような思想の政権には即退場して頂かねば危ういと感じますが。
でも、国民は依然と自民党政権をある程度支持なのですよね。
終わってますね・・
追記：
「政府の自国通貨建て借金は、国民の借金」と言う考え方がまだまだ根強いのでしょうか。既に潮目が変わっていて、割とオワコンな話題だと思います。と言うか完全にフェイクです。
政府の自国通貨建て借金とは「通貨の発行」そのものに他なりません。
現在の日本は、実体経済の貨幣が不足しており、そのために国民同士で貨幣の奪い合いとなっています。
そもそも資本主義社会は、資本が拡張し、それに伴い通貨供給量が増える仕様です（1960年代と現代の初任給を比較せよ）。
従って「プライマリーバランス赤字」が資本主義社会の基本仕様。
この事から、適切な財政赤字は、将来世代へのツケなどではなく【将来世代へのギフト】。グリーン社会って何やねん！と思った方はは首相官邸のＨＰに説明がありましたので、参考にしてみて下さい。
2050年カーボンニュートラルを目指すということですね。
小泉進次郎さんの名言が話題になりました。（発言の動画も貼っておきます）
グリーン社会の実現 | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokushu/green.html
小泉環境相単独取材 「４６％削減」を“メダル”に例えると？【news23】
https://youtu.be/0IKVb2fIxxc
＜首相官邸HPより＞
革新的なイノベーションの推進
エネルギー政策の推進
グリーン成長戦略の実行計画
グリーン成長に関する情報公開
脱炭素ライフスタイルへの転換
新たな地域の創造
