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人を救う施策は、どんどんやって欲しい。コロナ対策も経済支援も、あくまで人を救うためのものであるべきです。100人に支給して、たとえ99人が問題ある支給であっても、残りの1人が救えれば、私は、それでも良いと思います。その上で不正受給が発覚した場合は厳罰を処すべきだと思います。
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人の命に関わる措置だ。本当に受け取る資格があるのに受け取れない人を1人でも出さないことが肝要であり、不正利得者を1人も出さないことが大事なのではない。本末転倒のような愚挙は避けなければならない。もちろん、故意の不正利得者は厳罰で構わないが、その追跡調査は後できちんとやればいい。
「生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整」とのこと。
本当に困っている方に対する支援は求められていたと思いますし、ぜひ進めて欲しいです。

ちなみに今日は無利子無担保の融資の申請期間が延長されたという話題もありましたが、それだけでは支援できない先もこちらなら対象になりそうです。
【実質無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長=麻生財務相】
https://newspicks.com/news/5876096
これは、生活保護受給世帯には給付されないのですから、生活保護費のようにパチンコ代に消えていく…という心配はないのではないですか?

この条件を満たす世帯であるかどうかの精査は少し大変かもしれませんが、この条件はそれなりに合理的なものだと考えられると思います。

収入が東京23区内なら3人世帯で月24.1万円以下、預貯金が100万円以下といった要件を満たす必要がある。持ち家の世帯も対象にする。生活保護世帯は対象外だ。

個別に大学生で生活が困窮しているとか、収入が減っているとか言い出すと、結局は全国民を対象にとなってしまいますが、それはどうだろう…と思います。

公務員は仮に対象者がいても対象から外すというのはあっても良いかと。公務員はコロナ禍で収入は減っていないと思います。

追記
預貯金基準は絶対に必要です。預貯金があり働いていないFIREの人達は対象にするべきではないからです。
今は、配当金はマイナンバーの紐付けされていますし、税務署はいざとなれば預金残高の確認は出来ますから、これで虚偽の申告はし難いと思います。
仮にFIREした人が虚偽申請して、調査されたら、追徴課税されるボロがかなり見つかると予測します。だから、虚偽申請しない方が賢明です。
条件は「生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合」3カ月間で最大30万円を給付するよう調整しているとのこと。
一歩前進だが、

>「総合支援資金」や生活費に充てる「緊急小口資金」の特例貸し付けの利用が限度額に達するなどして、既存の支援制度を利用できなくなった世帯を想定

→これは対象を限定しすぎで対象範囲をもう少し広げた方がよいかと。若年層で困窮している子たちの状況を見ていると、一人暮らしで耐えている子は食べるものを切り詰めている。生活保護も拒んでいる。健康で文化的な最低限の生活を送っていない。
とりあえず昨年の源泉徴収から一定以下の年収世帯に支給したらいいのでは?
困窮世帯が直面している問題をきちんと対策を取り、素晴らしい。
一方、コロナ対策をきちんととれたか、点検する必要も出ています。
コロナさえきちんと制御できたら、困窮問題もある程度緩和されると思います。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金という、非課税の子育て世帯に児童1人あたり5万円の給付金を決定したばかりで、各自治体はその準備をしているところでさが、この支援金との違いがどうなるのか気になりますね。生活支援特別給付金ではひとり親世帯として給付を受けたらひとり親世帯以外分との重複給付はできない。さらに家計急変での申請により、現に(令和3年度に)住民税非課税でなくても、コロナの影響により非課税相当まで収入が減ってしまった場合は給付金を受けられる見込みです。
今回新たに出た支援金は預貯金で審査とかいろいろ憶測がとびますが、わかりやすい制度である事を期待します。正直なところ、国民一律給付だと分かりやすいですよね。
困窮してない世帯は税金払うだけだからワクチンの順位上げてくれなんてさもしいことは言わない。ただ、やるべきこと国と基礎自治体に押し付けてる中間管理自治体、あるいは活躍しているところに対して意思を明確に表明するためにふるさと納税の枠を3倍にして欲しい。