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困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金

日本経済新聞
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  • specium

    困窮世帯の決め方で論議を呼ぶことになるだろうな


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  • 帝塚山学院大学 教授

    人の命に関わる措置だ。本当に受け取る資格があるのに受け取れない人を1人でも出さないことが肝要であり、不正利得者を1人も出さないことが大事なのではない。本末転倒のような愚挙は避けなければならない。もちろん、故意の不正利得者は厳罰で構わないが、その追跡調査は後できちんとやればいい。


  • Undergraduate, law major

    対象の方々が本当に困窮しているのか疑問が残りました。

    コロナ禍の初期からこの層には手厚くお金が配られていますが、コロナによって生活保護支給額が下がることはないですよね?生活保護は受けていないけれど、収支ギリギリの安い給料で働いているためにそう言ったセーフティーネットに引っかからない人、また(こちらも手厚く支援される)いわゆる『子育て世代』からは外れるけれど、コロナ禍で通学できないにも関わらず、大学の高額な授業料を払っている家庭への支援はありません(生活保護基準に『近い』の解釈は不明瞭ですが)。

    様々な事情があるので、働いてない人にお金を配るなとは言いませんが、個々の事情をここまで斟酌できないのであれば、全員に等しく支援をしてほしいです。申請から支給までも遅すぎると感じます。
    平等を求めるあまり、かなりの不公平になっているのではないでしょうか。

    追記ーーーー
    別の記事を探したところ、『生活保護世帯は対象外』とありました。コメント時において、同世帯にも支給されるように読み違えていました。すみません。。
    ただ依然として、生活保護水準に『近い』の不明瞭さや、収入の数字以外は配慮されないこと等から、本当に困っている人に迅速に支援が届くのか疑問です。


  • ライター

    自分は新自由主義者あるいはリバタリアンなので、基本は自己責任推し。そのかわり、資本主義からこぼれて首が回らくなった人に対してはセーフティネットで生活を保障するというバランスが理想だ。

    今回のコロナも、想定外だった初期はともかく、いまとなってはもう自己責任で、事業者や中間層への支援はいらんでしょう(営業自粛要請へのインセンティブは別)。本当は困窮世帯への新たな支援も不要で、生活保護を拡充させてそこで救えばいい。

    それが極端だというなら今回のような支援策もありで、全面的に反対するわけではないんだが、ヘタしたらコロナ禍はまだまだ続くリスクもあるのだから、できれば恒久的かつ持続可能な形で対応してやってほしい。じゃないと選挙や政局の道具にされちゃうよ。

    追記
    「生活保護に近い水準の世帯」を対象にするなら、もう生活保護の要件緩和で良くない? 新たな仕組みを入れてオペレーションの手間かけるより、ずっと早いし行政コストもかからんでしょう。


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