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五輪中止なら損失2兆円弱 専門家、強行開催に警鐘も

SankeiBiz
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。一方、試算を公表した専門家は、開…
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約八万人の外国人が入国。政府は一般市民との接触は無い、と言うが、ボランティア、宿泊施設の従業員、交通機関の従業員、オリンピック施設内のスタッフ、日本のメディアと接触ゼロになりますか?感染が起きるのは必至だと思うのですが。なぜ延期ではいけないのか、政府と東京都は説明できますか?
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以下に試算の内訳があったのですが、この一時的な経済効果のために何が失われるのかな、と思います。

>内訳は、仮設設置等で3890億円、関連グッズやテレビ購入で2910億円、マーケティング1360億円、新型コロナ対策で960億円、チケット販売900億円、観戦者の消費支出568億円など。
>これに対して、国内観客を半分しか受け入れない場合は、チケット販売や消費支出などが合計734億円減少、完全無観客の場合は1468億円減少する


今年のダボス会議のテーマは「The Great Reset」。

“世界の社会経済システムを考え直さねばならない。第2次世界大戦後から続くシステムは環境破壊を引き起こし、持続性に乏しく、もはや時代遅れだ。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべきだ”

“私たちの幸福度は、一人当たりGDPで定義されるある富のレベルだけでは正確に測れない。”

と語られています。

そのような時代の転換期において、仮設設置や関連グッズ・テレビ購入などの経済価値のみで、議論するのは違和感があります…
そもそも、今回の五輪は経済の視点で開催の有無を考えるべきではないと思います。
2兆どころでは済まないだろう。
選手の将来価値と、日本開催を見送らされる子供たちの夢を断つことを試算できるのか?あと日本の文化、映像技術、建築技術におけるお披露目の場が失われることが今後の日本の足枷になることは必死。
経済のためにオリンピックをするのではないが、副次的についてくる利益は無視できない。
今無責任に五輪に反対している方々は五輪が開催されても、テレビ見るなよ、人と分かち合うなよ、と言いたい。五輪を少しでも盛り上げないことで人々の興奮、行動、交流を抑え、感染防止を第一優先したいという狙いなのだろうから。
意外と少ない印象、損切りすればいい。ズルズルいくと損失はもっと大きくなるのでは?
負担はどこへいく?
やった場合、犠牲者が出た場合、どこまでマイナスか、その比較だろう。
「ちなみに、第1回目の緊急事態宣言による経済損失の筆者の推定値は約6.4兆円、第2回目は約6.3兆円、第3回目は現時点で実施が決まっているだけで約1.9兆円、この先延長が決まれば約3兆円などさらに増加する見通しである・・・大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言1回分によるものよりも小さいのである。」

「緊急事態宣言による経済損失などと比べると、国内観客を制限して大会を開催、あるいは大会を中止する場合の経済損失は必ずしも大きくはない。大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失の方が大きくなるのである。
以上の試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」

レポートの結論です。こちらの方が重要な視点だと思うのは私だけでしょか。非常にバイアスのかかった報道に思います。

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525
経済損失がいくらだろうが開催して感染拡大した時のリスクと定量的に比較する事はできない。

ちなみに緊急事態宣言による経済損失は
・第1回目は約6.4兆円
・第2回目は約6.3兆円
と予測されているので、緊急事態宣言を出してでも開催するというのは経済面を考えても明らかにバランスが取れないですね。
コロナ禍に伴う全体の損失がどうなるかは、あとになってみないとわからない。五輪はあくまでもその一つ。東京は減少トレンドとは言っても、北海道はまさに渦中のまま。きょうも過去最多を更新する県が出て、封じ込めるめどは立たないまま、ワクチン頼み。そのワクチンも接種が始まったばかり。何かを見通せる状況にはありません。
東京五輪を中止した場合は、経済損失が約1兆8,0000億円で、無観客形式で開催した場合は約1,470億円の損失が出るとの試算だそうです。
計算方法が詳しくわかりませんが、五輪実施に伴う感染者増による経済損失のリスクも数値化して相対評価したものを出して欲しいです。
株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英:Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。 ウィキペディア
時価総額
2.19 兆円

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