五輪中止なら損失２兆円弱 専門家、強行開催に警鐘も

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• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2021年05月26日

  「ちなみに、第1回目の緊急事態宣言による経済損失の筆者の推定値は約6.4兆円、第2回目は約6.3兆円、第3回目は現時点で実施が決まっているだけで約1.9兆円、この先延長が決まれば約3兆円などさらに増加する見通しである・・・大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言1回分によるものよりも小さいのである。」
  
  「緊急事態宣言による経済損失などと比べると、国内観客を制限して大会を開催、あるいは大会を中止する場合の経済損失は必ずしも大きくはない。大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失の方が大きくなるのである。
  以上の試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」
  
  レポートの結論です。こちらの方が重要な視点だと思うのは私だけでしょか。非常にバイアスのかかった報道に思います。
  
  https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525

注目のコメント

• 大塚 泰子

  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

  ・2021年05月25日

  以下に試算の内訳があったのですが、この一時的な経済効果のために何が失われるのかな、と思います。
  
  ＞内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９６０億円、チケット販売９００億円、観戦者の消費支出５６８億円など。
  ＞これに対して、国内観客を半分しか受け入れない場合は、チケット販売や消費支出などが合計７３４億円減少、完全無観客の場合は１４６８億円減少する
  
  
  今年のダボス会議のテーマは「The Great Reset」。
  
  “世界の社会経済システムを考え直さねばならない。第2次世界大戦後から続くシステムは環境破壊を引き起こし、持続性に乏しく、もはや時代遅れだ。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべきだ”
  
  “私たちの幸福度は、一人当たりGDPで定義されるある富のレベルだけでは正確に測れない。”
  
  と語られています。
  
  そのような時代の転換期において、仮設設置や関連グッズ・テレビ購入などの経済価値のみで、議論するのは違和感があります…
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年05月25日

  そもそも、今回の五輪は経済の視点で開催の有無を考えるべきではないと思います。
• 大島 翼

  株式会社クニエ コンサルタント

  ・2021年05月25日

  >一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘
  
  金額感が示されてないですが、こちらの方が重要かと。
  以下によると、1-2月で11都府県で1か月続けられた緊急事態宣言で失われた個人消費は、2.3兆円（1年間のGDPの0.40％）らしいです。
  https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0202
  
  関東圏に限定されるといえども、今回のように数カ月緊急事態宣言が続くとすると、オリンピックで稼いだ分が吹き飛んでしまうかもしれません。
  
  まあ、マクロで見ればマイナスですが一部の利権者にお金が入れば良いという思想ならばお構いなしなんでしょうけど。