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この冬も需給ひっ迫が大きな問題となりましたが、この夏冬(夏よりも次の冬の方が厳しそうです)の需給もシビアな状況です。恒常的にこうした問題が起きるようになっており、これが構造的な課題であることは明らか。

要因は主に三つ指摘できます。
 ① 自由化すれば、稼働率の低い火力発電は休廃止されます。(脱炭素の要請もあって新設が難しいことはもちろん、維持も難しい)。
 ② そこに再生可能エネルギーの大量導入が加わると、その動きはさらに加速。 (再エネは燃料が要らないので、1kWhの電気を作るコストという点では安いから)
 ③ 上記の状態に加えて、日本では原子力を停止させている。

変動性のある太陽光や風力の電気を安定的に活用していくには、当面の間、調整役として火力発電が必要です。
しかし、「いざという時」に働くことを期待される火力発電は、いざという時しか稼げないことになります。
たまにしか稼働しないものの、いざという時に備えて設備を維持しておいてもらうためには、その対価を固定費的に支払うか、あるいは、いざという時の電気代を非常に高額にするしかありません。
電気が必要な時に、電気代が通常の数十倍、数百倍にもなるような高騰を許すテキサスのような制度もありますが、日本はそれは許容しないので、固定的な支払いの制度がようやく創設されたところです。

この夏冬がどうこうというより、政府の「グリーン成長戦略」では、人口減少にもかかわらず2050年の電力需要は電化の進展により、現状よりも5割増しの1.3~1.5兆kWhと見通されています。それにもかかわらず、足元では発電市場は投資回収を見通せないため電力不足になっている現状。

あらゆる技術の総動員が必要ですが、そのためには、安定的に投資ができる環境整備が必要です。

この冬に書いた「2021年初の電力需給ひっ迫と価格高騰の経験に学ぶべきこと」もご参照ください。
https://ieei.or.jp/2021/03/takeuchi210322/
もう、ちゃんと学ぼうよ・・。
電力会社の「停電だけは何としても起こさせない」という、経済性を超越した職業倫理に助けられている現状。
石油火力のような昭和の遺物は論外だが、むしろ火力発電の調整能力の高さを示している。原子力ではこうはいかないし、動かしてもない原子力を温存させようとして火力のキャパを抑制している面がある。