• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

コロナ禍、19カ国が輸出制限=「食料安保強化へ期待」―20年度農業白書

46
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • badge
    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    批判を受けて生産額ベースも再び公表するようになりましたが、他国が使わないカロリーベースの食料自給率なるものを持ち出し、他国の分まで日本で計算して未だに公表し続けている農水省からの警告ですね。 (@@。
    日本は食料に限らず、石油も天然ガスも鉄鉱石も肥料も飼料も輸入に頼っています。石油と肥料の輸入が止まればコメすら日本で作ることは出来ません。食料のみならず、こうした天然資源は日本の安全保障と密接に絡んでいます。食料の自給率さえ高まれば安全というものではありません。日本が生み出す付加価値を高め、資源を買い負けない強さを得ることこそが重要です。
    豚肉のカロリーベース自給率はもともと6%とされていました。今はカロリーベース国産率49%という数値も公表されています。スーパーに行って豚肉を買う時、みなさん外国産を94%分なり51%分なり目にすることはありますか? 並んでいる豚肉のほとんどは国産品との意識でしょう。カロリーベース自給率が6%にとどまるのは輸入する飼料のカロリーを豚肉から差し引いて自給率を低く見せているからです。国産の飼料を使えばそのカロリーは差し引かないので自給率(国産率)は高まりますが、この変更は、飼料用のコメに補助金を出して増産させる方針を取ったことに連れて行われたように感じます。飼料用のコメに補助金を出して増産させたのは、減反政策を止めてコメの値段が下がって生産が補助金対象でない野菜等に移ることを怖れた当局が、飼料米を増産させてコメの減産を封じるためでしょう、たぶん。
    カロリーベース自給率は、カロリーの高いコメの生産がカロリーの低い野菜等に移れば下がりますし、日本産のコメを飼料に使わない畜産業に移っても下がるように仕組まれているのです。つまり、農家がコメの生産を減らして野菜や畜産物の生産を増やしたら食料自給率が落ちて安全保障上問題だと主張して、農水行政の力の源泉である農業補助金を積み増す仕組みになっているわけです。輸入に頼る石油と肥料を使って作ったコメを飼料に使わせる世界に類を見ない贅沢な政策が、食糧安保に貢献するとは思えません。
    カロリーベースの食料自給率なるものを廃止して、日本が生み出す付加価値を測る世界標準の生産額ベースに一本化することが、食糧安保を考える第一歩であるように思いますけれど・・・ (・・;


  • 複数企業オーナーにして、サラリーマン。

    結構、重要!


    現在、農産に関わる仕事を中心にしていますが、食料確保は簡単なことではないのですよね。

    そもそも日本は農地面積が少ない地形であり、天候に左右されやすい大規模農業には不向きです。
    また、労働力を外国人実習生などへ依存している例もしばしば。
    さらには全て手作業なんてできませんので、燃料の輸入も必要。(ゼロカーボン化できるのかしら?)

    まぁ、カロリーベースの自給率算出は政府施策のために意図して作られてる数字なのでスルーだけども、正確な数字が掴めないのも課題。

    長きに渡ってきている少子化問題と同様に食料確保への課題は政府が棚上げしてきた重要な課題なのです。

    政治家はちゃんと仕事をしましょう。


  • FS業 営業部

    世界的に危機的な状況だからこそ、互いに助け合わなければいけません。
    かと言って自国民が苦しんでいる状況で他国への支援は非難の的です。
    緊急事態には厳しい判断が各国のTOPに委ねられてらいます。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか