英、米の最低法人税率案に支持表明せず ＩＴ大手対策を要求＝英紙
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英国は現行１９％の法人税率を２０２３年から２５％に引き上げる方向を示しています。国際的な最低税率の設定は、英国にとって望ましいことであるはずです。
とはいえ自国のIT企業の海外所得に課税しようと思えばできる米国と違い、英国は自国に米国企業の拠点がない限り法人税を課す手段を持ちません。国際的な法人税率が１５％といった低い水準に設定されてどのみちIT企業が自国に来ないなら、法人税率の議論に乗るより既定の路線で域内売り上げに２％課税する方が税収は大きいといった事情もあるでしょう。IT企業が英国内で稼いだ分をしっかり自国に納めてくれることが肝要です。
自国の法人税率を２１％から２８％に上げるに際し、米国企業が米国を逃げ出さないよう国際的な最低法人税率を持ちだした米国ですが、低税率国、高税率国、高収益のIT企業を持つ国、持たざる国の思惑が複雑に絡んでまだまだ紆余曲折がありそうに感じます。 （・・;どうやら、イギリスがへそを曲げたというわけではなく、アメリカが第２の柱（Pillar 2：軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入）の国際合意でお茶を濁そうとしていると踏んで、第１の柱（Pillar 1：国際課税原則の見直し）でもアメリカの妥協を引き出すために、アメリカの提案を支持しないと言ってみた、という様子。これは、極めて建設的な表明。
最低法人税率だけが、今般の国際合意の焦点ではない。第１の柱で、踏み込んだ国際合意がなければ、欧州諸国やインド等でてんでバラバラ既に提起されているデジタルサービス税（DST）が無秩序に課税される羽目になる。それだけは避けなければならない。
