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施設や管理の仕組みの準備の大変さもありますが、他国の水際対策の話と比較すると、甘さを感じてしまう日本の仕組み。本当に封じ込めたかったらホテルから1歩も出れないようにする、という物理的な封じ込めも検討が必要です。
入国者を成田等空港近くのホテルに強制的に滞在させるのを停留というが、日本には、そのためのホテルがない。停留のために必要な検疫所職員や保健師も足りない。だから入国者全員を14日間停留させることは困難。あとは入国者全員の携帯の電波を監視して、家とか待機場所から大きく動いたら警官を派遣、という台湾みたいなやり方もあるが、日本では反対の声が大きくて無理だろう。政府はインド株流行国からの入国制限も強化しているし、できることを積み上げていくしかない。
厚生労働省・入国者健康確認センター
「14日間の待機期間中」のルール
https://www.hco.mhlw.go.jp/?fbclid=IwAR3AeMuY3mYRtYCYcpnXuB5FcLBYPV3jpP7ZS4v6tY_BrBsnqKpUZePcSHY
自分が入国した際も、空港で滞在先や交通手段を確保せずに来てしまった高齢者が、税関職員と「どうすれば良いんですか?」「ご自身で確保いただけないと困ります」と押し問答しており、そもそも理解できていないようだった。こういうケースが入国後に連絡取れないことになるんだったら、氏名公表しても効果ないし。
シンガポールは入国後有無を言わさずホテルに送還し強制隔離。ホテル着くまでどのホテルかも教えてもらえなかった。不快だし二度と経験したくないけど、それこそが渡航抑止効果になるわけで。
日本は色んなものが中途半端で、全て善意や倫理観に求めるあたりがちょっと。何がしたいのかをはっきりさせた方が良いかと思います。
海外在住者にはこのめんどくさいトラッキングシステムは不評ですが、私は仕方ないと思っており、連絡を取るための方法を何重にも準備して空港で確認しています。担当者の方はあらゆる方法で連絡を試みておられて、これのどれも連絡が取れないというのは確信犯だと思います。空港で誓約書に違反したらこうなる、と書いてあるし、氏名公表の前にも最後通牒的に連絡をとる努力をするはずです。
担当者の方々にとっては、電話で嫌味を言われたり怒鳴りつけられたりすることもあるでしょうが、それでも国民を守るための大切なお仕事、本当にありがとうございます。
今後の感染症水際対応の厳正化のためにも、入国管理そのものの厳格化の手当てを行うのが筋ではないか。
GHQは政府による戒厳令の暗黙の存在をベースに法整備をしたために、緊急事態関連項目の一切ない日本国憲法が出来上がったとか
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「緊急事態宣言」が示す日本の法律の致命的欠点
想定外の緊急事態は「人の支配」に頼る危うさ
https://toyokeizai.net/articles/amp/401492?page=2
大陸法系では緊急時において行政府に一時的に権力を集中させるが、その場合の条件や権限内容を具体的かつ詳細に憲法に規定することが多い。あくまで制定された成文法を第一義的な法源とする考え方に基づくものだ。
英米法系では明文規定がなくても対処が許容される
これに対して、英米法系においては、緊急時における不文の法理として、伝統的にマーシャル・ロー(戒厳令)が認められてきた。平時には認められないようなことも、緊急時においては、明文規定がなくても非常手段によって対処することが許容されると考えられているのだ。これを「必要性の法理」という。
大陸法系であった大日本帝国憲法には、緊急勅令(8条)や戒厳の宣告(14条)、非常大権(31条)など緊急事態条項が規定されていた。敗戦後、新憲法の草案策定にあたった松本烝治国務大臣たちは、緊急事態条項を規定したかたちで当初案を作っていた。
しかし、草案を受け取った連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、英米法系の考え方に基づいて「緊急時には、内閣のエマージェンシー・パワーによって処理すればよいから不要である」として削除してしまった。参議院の緊急集会(54条)を例外として、日本国憲法から緊急事態条項は消えたのだ
①公表されても、当人は気にしない、
②本人以外は、誰が本人かは分からない
「逃亡者」のように、写真入りで警察の交番などに掲示しても、効果は知れている。
かなりの抑止力になると思いますけど。法律が無いなら、さっさと整備しましょう。日本の行政は自国が衰退中の島国である自覚が足りない。
今はできるだけ国外の移動を自粛して、どうしても帰国しなくてはいけない人はしっかりと隔離するべきです。
今では2週間の隔離ではなく3週間という国まであります。
それぐらい水際作戦をしっかりしないと感染拡大は防げないということです。
日本も厳しくやるべきだと思います。