大手ゼネコン、受注堅調も「2ケタ減益」続出の衝撃
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国土交通省が出している2019年のデータとなりますが、就業者数と設備投資のピーク時との比較は以下の通り。就業者数以上に設備投資が減っています。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001314888.pdf
就業者数 503万人 (1997年 685万人から▲26.5%)
設備投資 58兆円 (1992年 84兆円から▲33.3%)
他方で就業者の年齢構成は以下。
60歳以上 83万人 全体の25.2%
30歳未満 36万人 全体の11.1%
10年後には大量離職が見込まれるもののそれを補う若手の数は不十分です。
現在は技術伝承のため高齢者の退職に歯止めをかけ、若手の採用に力を入れている状況でしょうか。(女性にフォーカスしたゼネコンのCMもよく見るようになったように思います。)
過当競争は一過性のもので、設備投資以上に就業者数が減るフェーズで、競争も落ち着き、利益が戻ってくるのかもしれません。需要が減少して価格競争に陥ったら、
打開策として以下のような方向に舵を切るのは
あらゆる業界で広がってますが、
なかなか建設業界では進んでないイメージ。
エリアを広げる
サービスを広げる
デジタル化を進めるetc
個人的に気になるのはエリアを広げるという部分。
技術は高いが相変わらず世界で存在感を示せていない。
世界のゼネコン売上ランキングを見ると、
トップ4社が中国企業でその4社だけで市場の40%占めている。
日本は鹿島、大成、清水、竹中で合計5%。
https://www.google.co.jp/amp/s/deallab.info/construction/%3famp=1