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アメリカの選手派遣に影響が出るとすれば、米国での独占放映権を持つ米放送大手NBCが、中止・延期のどちらにドライブさせようとするのか、注目です。
$1 billion in TV money is what ensures the Tokyo Olympics will happen
https://www.cbc.ca/sports/opinion-tokyo-olympics-tv-money-1.5888571
イスラエルでさえレベル3、ベトナムでようやくレベル2です。それくらい、外国へ行くべきではない、ということでしょう。
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/covid-4/coronavirus-japan
この中の2つ目の理由に、日本の現在の状況では、ワクチンをフルで接種した旅行者でも、コロナの変異ウイルスに感染し、広めるリスクがあるかもしれない…としています。
先日、一部報道で出たバイデン政権の首席医療顧問ファウチ博士の、日本のワクチン接種率の低さへの懸念が背景にあるのではないかと思います。
バイデン大統領は、以前「科学的根拠に基く開催」とラジオのインタビューで答えていました。近く日本はその根拠を世界に発信せざるを得ない、そのデッドラインが、6月中旬のG7サミットだと思います。
アメリカ選手団はどうなるのかな…
放映権の契約ってどうなってるのかな…
オリンピックやっぱりやるのかな…
本日、ついにワクチン一発目を接種。1ヶ月後に、二発目も予約入り済み。
小国スイスでもこのタイミングなので、世界第三位の経済大国である日本が、未だにワクチン「超後進国」なのは、政治家の失策以外の何者でもないのでは?
実際、渡航中止になった利用としては、「2次的な要素」として挙げられている「民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足(記事から引用)」の方が大きいかもしれません。
・日本は、新型コロナの感染者が急激に増えている
・ワクチンの接種率が低い
といった理由を挙げています。
米国は、現在151か国を「レベル4:渡航中止勧告」の対象にしており、ヨーロッパやアジアの多くの国々も「渡航中止勧告」です。英国、豪、NZ、中国、台湾等はレベル3、韓国はレベル2等ですが、相手国の状況に応じて、全体として頻繁にレベルの上げ下げを行っています。
5月17日~24日の間に米国の「渡航中止勧告」に加えられた国は、日本の他に10か国(カンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ベネズエラ、スリランカ等)あります。
(米国務省HP:
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/)
日本からの渡航については、以前から米国は「渡航中止勧告」です。
感染状況の考え方としては、5月24日時点の新規感染者数(1週間平均)は、米国約2.5万人、フランス約1.3万人、ドイツ約7千人、日本、イタリア、スペインは約5千人、英国1.8千人等ですが、他国が「感染者が極めて多かった状況を、だいぶ抑えてきている」一方で、日本は「感染を抑えられていない」と分析しているということだと思います。
こうしたことを踏まえれば、今回の「渡航中止勧告」への引き上げは、「日本だけがとんでもなく危険視されている」ということでは全くありませんが、日本が「感染が抑えられていない」かつ「ワクチン接種率が低い」ことを問題視されているということではあります。
なお、今回の引き上げを受けた米国の五輪選手の派遣については、アメリカの五輪組織委員会は「米国選手団は安全にオリンピック・パラリンピックを戦うことができるだろう」としていますが、米メディアの中には「日本政府への打撃になる」といった報道も見られます。