政府、緊急事態宣言延長へ調整 「6月20日まで」案浮上
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去年の1年間、大学の授業はオンラインで、今年度やっと登校できると思ったら緊急事態宣言なよってオンラインが続いている。さらに飲食店の経営状況悪化や商業施設の閉鎖によってアルバイトのシフトが削られ、学費を十分に稼ぐことができない。緊急事態宣言を延長しても効果が現れないことは明白であるにも関わらずなぜ延長するのか。他にたくさんやり方があるのに内容を変えようとしないのか。コロナ禍で損害を受けた経済の影響を受けるのは、若者はもちろん、僕たちの子供や家族にまで及ぶでしょう。今こそ若者は団結し、現在の政治に対してデモなどで声を上げるべきだ。
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この通りになれば、トータルのマクロインパクトとしては、個人消費の▲1.9兆円押し下げを通じてGDPを▲1.6兆円程度押し下げることになります。
これは4－6月期のGDPを▲1.2％程度押し下げることになり、前期比年率では▲５％程度の押し下げ圧力となります。
一方で外需は好調ですが、さすがにここまでになると4－6月期は２四半期連続マイナス成長となる可能性が高いでしょう。飲食店がフルスペックで入っていた秋葉原や六本木、お茶の水のビルが、丸ごと空き家のような状態になっている光景が、テレビで繰り返し伝えられています。20日まで延長するのが大方の見方ですが、こうしたニュースも首相の判断に微妙な影響を与えるかもしれません、期限を短めにしないと、飲食店のみなさんの心が折れるのでは、と懸念することも考えられます。また、大規模接種初日を無難に乗り切ったと思ったら、なんと世界一の感染国アメリカが日本への「渡航禁止」を勧告。これも首相の気持ちを揺さぶるかも知れません。
ただセオリーとしては、長めに設定して、一定の目標を達成すれば繰上げ解除することです。短めに設定して、基準も示さないままズルズルと延長するのは最悪です。つまり今は最悪の状況なので、ここでサイクルを変える必要があると思います。変異株の感染性は従来株より強いので、その分、対策も強くならざるを得ない。国民の自主的な行動変容に期待することも難しくなってきているので、緊急事態宣言を延長するしかない。政府はワクチン接種加速化とともに、リスクコミニケーションを強化してはどうか。ヘルスコミュニケーションを研究する東京大学医学部付属病院の奥原剛准教授らの調査では、人の判断や行動は99％が直観で、理性の力は1％。統計やデータで押すより、体験談や、協力し合うこと、家族や子どもに焦点をあてたメッセージのほうが効果的。
保健師や医師からの現場の声は、本当に心が痛むものばかり。若い人が感染し、本人は無症状でも家庭内感染し家族が亡くなってしまうとか、そういう話はたくさんある。そのうえで、ワクチン接種は国民一人一人の命を守る切り札であり、国民全員でワクチン接種を進めよう、みんなで抑えよう、というメッセージとかどうか。
毎日新聞 5月10日付
緊急事態宣言下でも減らない人の流れ 人のさがとの根深い関係
奥原准教授インタビュー
https://mainichi.jp/articles/20210509/k00/00m/040/076000c
