中銀の政策課題、今後は企業の存続可能性や資源再分配に移行＝日銀総裁
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政府は選挙で選ばれた国民の代表で、国民から集めた税金で政策を進める立場です。紙幣の発行を行う中央銀行は、国民の負託を受けて税金を使う立場ではありません。
選挙の洗礼を受ける民主国家の政府には、国民の歓心を買うためお金をばら撒く誘惑が働きます。国民は自ら働いて生み出した価値と引き換えに紙幣を手に入れますが、お金を発行できる政府は、自ら価値を生むことなく幾らでも紙幣の発行が可能です。価値の裏付けのない紙幣を発行して政府がモノとサービスを買い続けると、国民が生み出したモノとサービスが不足して、インフレが加速する虞が出て来ます。そうした事態を何度も経験して生み出されたのが、政府から独立した中央銀行に紙幣の発行を任せる仕組みです。だから中央銀行の役割は、経済の規模を睨みながら適正な量の紙幣を発行し、物価（FRBは物価と雇用）を制御することとされているのです。
出回る紙幣のコントロールは金融機関を通じて行われますので、近年は金融システムの安定を目指す金融規制監督も中央銀行の役割と見做されることが多くなりました。しかし、紙幣の発行を担う中央銀行が、税金を使って行うべき個別企業の流動性支援や資源の再配分といった領域まで手を拡げたら、中央銀行が政府から独立している意味がなくなりかねません。マクロ的な課題として考慮する必要はあるのでしょうが、政府が扱うべき個別企業等の領域まで日銀の役割を拡げることを意図しているなら、慎重に考えるべきところであるような気がします（・・;戦後のある時期まで、日銀は民間銀行の融資の業種別配分はおろか、個別の大企業への融資の可否を決定していた時代があった。一万田総裁の「ぺんぺん草」発言には、日銀が個別企業への融資をストップさせる権限があったという背景がある。
現在の金利政策は、長期金利を政府・日銀の意図した範囲に押し込めていた高度成長期の「四畳半金利」時代に戻っている。今後は、一歩進んで日銀総裁が「法王」と呼ばれた時代に戻りたいらしい。コロナ問題への政策対応の三段階目（因みに、一段目は危機対応、二段目は金融仲介の維持です）にシフトしていくという認識自体は米欧と同じであり、それ自体は広く同意を得られる考え方だと思います。
ただし日本の場合には、過去の経験に照らしても、世論の支持の下で危機対策が必要以上に長期に亘って維持される傾向があり、そのために企業の持続可能性を適切に判断することが難しくなりがちです。
加えて、これは日銀に限った話ではありませんが、経済資源の再配分を促すはずの市場機能を損なう副作用を伴う政策手段を一層強力に活用してきた面もあります。
その意味で、今回の政策対応の第三段階への移行は、従前にも増して容易ではない可能性があります。
