Ｇ７、多国籍企業への課税巡り合意近い＝ＦＴ

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月24日

  米国で活動する企業の法人税率を２１％から２８％に引き上げ、海外収益はその４分の３の２１％とする方針のバイデン政権は、国際的な最低税率を２１％とする方向で交渉に乗り出しました。税収を増やしたい欧州諸国も基本的には歓迎なはずですが、２１％では１２．５％のアイルランドはもとよりフィンランド（２０％）やチェコ（１９％）が反対して欧州は纏まりようがありません。そこで米国は１５％という水準を打ち出しましたが、１５％だと米国企業が米国を見限って低税率国に出て行く可能性が残ります。義侠心からでも政権の圧力によるものでも、米国企業が米国に留まって高い税金を払い続ければ、国際競争の上で不利な立場に置かれるのは必定です。果たしてG７はどの程度の水準を打ち出すものか。
  仮にG7で纏まり更にOECD諸国が合意したとしても、その外側にあるシンガポール（１７％）や中国がどう動くかは分かりません。中国が新興国の対外債務軽減の合意の時にやった通り、表面的に合意した形を取りながら実態的には自らに有利な形を作る国もありそうです。「合意近い」とのことですが、この問題、真の着地に至るまでまだまだ紆余曲折がありそうに感じないでもありません　(・・;ウーン
• 菅野 理穂

  英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、主要７カ国（Ｇ７）が、多国籍企業への課税を巡り、合意に近づいていると報じました。年内に世界的な合意が成立する可能性があるとのことです。
  
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  https://newspicks.com/news/5752351
  ・世界巨大企業100社の課税強化（2021年4月9日）