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東北新社としてみれば菅首相の長男氏は監督官庁に対する接待担当の役割を期待していたと思うし、総務省幹部にしてみれば菅首相の覚えめでたくなるチャンスと思ったと思いますし、両者の利害が一致したのだろうと思います。節操なく接待を繰り返していたような感じからして、特定の目的を持つようなことなかったという説明の通りかもしれません。

ただ、刑法の贈収賄罪は、職務に関係のある業者から接待を受けた時点で公務員が便宜を図っていなくても成り立つはずですが、検察が立件しない限りは進んでいかないので、今後どうなるのでしょうか。

少なくとも国家公務員倫理規程からは完全にアウトなので、襟を正す必要があると思います。中央省庁の上層部はこんなことばかりやっていると思われても仕方ない調査内容です。次は国家側の説明責任が求められます。

国家公務員倫理規程
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412CO0000000101

同解説
https://www.jinji.go.jp/rinri/qa/main.html#:~:text=%E5%80%AB%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%A8%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1,%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
自分で事実を確認する手段は全く持たないけれど、斯界に近く実情を知るだろう人物から、東北新社の接待問題の相手方となった総務省幹部と会食していない主要メディアアは先ずなかろうとの話を漏れ聞きました。東北新社側がこれだけ広範な会食事実を自ら認めるのは、下衆の勘繰りではありますが、そうせざるを得ない斯界の実情を披歴するものかも知れません。ここまで来た以上、総務省と他のメディアの潔白を証明するためにも、総務省の側で真に独立した第三者による「特別調査委員会」を立ち上げて、東北新社以外のメディアとの会食状況を詳らかにするべきじゃないのかな・・・ (・・;
毎日新聞が事前に報じていた件を正式に発表したという流れだと思います。定義の違いよるものもあるでしょうが、総務省の調査よりも、件数が増えているはずです。接待した側の調査というのは、これまであまり聞いたことはなく、評価されていいと思います。ただ、総務省と東北新社の関係は想像したよりも深いという印象です。
株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
310 億円

業績