韓国、女性徴兵に29万人賛同 男性の不満反映か
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個別国というより一般論として、徴兵対象（しいては軍の構成）はできるだけ性別・年齢・出自・思想などあらゆる点で幅広い方が良いと思います。
平和論としては、自ら戦地に赴くリスクの無い人は、リスクのある人よりも好戦的になる（他者を自らが支持する戦争の道具と見做す）ことが分かっています。
例えば韓国の歴史でも、若者（リスクのある人）対その他・政権（リスクの無い人）という形で、派兵リスクが高まった際に若者が反戦運動を起こしています。
伝統的な家族像では女性は夫・息子のために反戦姿勢を取るとも言える一方で、そのような家族像に頼るのは前時代的でもあります。
ダイバーシティ論としては、徴兵制は志願制よりそもそもダイバーシティに富みます。
軍の思想の偏向（例: イスラエルでは特定の宗教コミュニティが輩出元となったことで宗教色が年々強まっていった）や、国民の分断（例: 米国では貧困層・非白人層が志願者の大きな部分を構成するようになり、地理的分断もあって豊かな白人層は軍に対するコンパッションを薄くしていった。日本も長年、自衛隊員に対する国民の冷淡さは（近年変わってきたようではあるものの）過去によく指摘されてきた点です）を避けることにもなります。
また、才能や視点のダイバーシティは企業や政府と同様に組織の強みになるでしょう。
本件については、今後の展開として、徴兵されたくない女性との対立となるのか、それとも、保守的家族観・女性観とのイデオロギー的対立となるのか、どちらの対立軸が強まるのか興味深いです。韓国では特にこの数年の間、女性徴兵に関する論争が起きています。大統領府への請願にも何回か登場していましたが、賛同が20万人を超えたのは今回が初めてです。#MeToo運動などもあり、男性たちの不満が色々高まっているでしょうか。最近ある男性の国会議員が「男女共に最大100日間義務的な軍事訓練を受けるべき」だと発言したことも話題となりました。
ちなみに韓国では大統領府への請願に20万人以上の賛同がある場合は政府からの答えが必要となります。文政権がこの案件についてどう反応するのか注目です。2017年に文大統領は「女性徴兵に関する請願は面白いイッシュですね」と発言し、男性から批判を受けたこともあります。徴兵制を実施するかどうか。そのとき女性も対象にするかどうか。その国家の国防上の必要性により法律で決める。女性の徴兵制は珍しいことではなく、ノルウェー、オランダ、スウェーデン、ウクライナ、イスラエル、北朝鮮、マレーシアなどは女性も対象にした徴兵制度を採用している。韓国は休戦協定下にある国であり、いつ戦争がぽっ発するかわからないので徴兵制を実施しているが、男性だけが徴兵される。少子高齢化が進み、男女平等意識が浸透してきた韓国で女性徴兵制に賛同する人が増えているのは不思議ではない。
