地震・水災補償付き火災保険に「補助」 宮城県、申請受け付け開始
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地震保険は支払保険料のうち５万円を上限として所得控除がなされるため、実質的に国から補助を受けているような効果があります。
会社員の場合、保険会社から発送されたはがきや封書を元に年末調整をされていますが、まさにそこで控除がされています。
また、家電製品等と異なり保険商品の補償自体は日常利用することが少ないため、値ごろ感や割安感を感じづらい傾向にあります。
そのため、こういった補助制度がどこまで保険加入や補償追加の追い風となりうるか、大変興味深い取り組みです。
さらに、宅建業法施行規則の改正により、昨年８月から不動産取引時に水害ハザードマップを使用した説明が義務化されています。
従来以上に、お客様が居住する地域の水害リスクを認識する機会が増加していますので、こうした補助制度の後押しも受けながら、必要な補償へ加入するような動きになることを期待しています。
No.1145 地震保険料控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm
不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html災害で家屋が被災した場合、災害救助法に基づく公的支援制度によって財政出動がありますから、一部分を民間の保険給付によってまかなうことができれば、その分の公的負担は少なくなります。
よって行政側が保険料の補助をすることを考えてもいいですし、費用対効果の面からしても合理的なラインは存在するのでしょうね。
自転車保険もそうですが、これからの保険制度は地方自治体との連携もカギを握ることになってきそうです。健康増進型の医療保険なんかも可能性がありそうです。
