DHCの吉田会長による、在日コリアン差別メッセージをめぐる問題で、サントリーを名指しした文書が削除されました。 さらに、一部の自治体が文書の削除を要請していたことも、明らかに。 高知県宿毛市は協定解消を文書で通知。企業や自治体の批判的な対応が広がっています。
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この件、会長を辞任に追い込むまでやった方が良いと思います。 これは日本版のBlack lives matterです。 差別反対とは「BLM」のロゴを身にまとうファッションではなくて、近所に存在する差別を解消するために行動することです。
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