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「Omiai」情報漏えい事件、何がダメだったのか 他の会社も「他人事ではない」理由

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    株式会社レクター代表/日本CTO協会理事 朝日新聞社社外CTO

    今現在、eKYCを実装しようとして自分達で全部データも持とうとするかといえばそうはしないでしょうし、確認後も長い間保持しておきたいデータではないかなとおもいます。

    どのようなルートでなぜ漏洩したかが定かではないので、経緯報告を公開してもらえると学びにつながるなと思います


注目のコメント

  • 株式会社クニエ コンサルタント

    このような情報漏洩事件で被害に遭った方への補償金は1件あたり500円程度が相場というのを聞いたことがあります。

    こういった年齢確認だけできれば良いサービスに対して、免許証情報を丸ごと提供することを強いられる等、利用者側は不要な情報までサービサーに送らないといけず、漏洩リスクを背負わされているのが現状です。

    「利用者が必要な情報のみを提示すれば良い」「サービサーは利用者情報を用いたらその場で破棄し、必要ならば再度ユーザーから引き出す」といった仕組みを構築できれば、こういった漏洩事件は減っていくと思います。


  • SIer子会社SEと営業→某銀行(IT部門)


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