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住商は東南アジアではミャンマーのMPTなどと携帯キャリア事業を進めていましたが、ついにアフリカ市場に参入するとのことです。アフリカは国ごとに市場環境が異なったり、政府との交渉が難しいという課題はあるものの、まだネットアクセスできていない地域が数多くあるので、アフリカの成長にはかかさない領域です。住商は東南アジアで学んだノウハウ・知見などを活かして、アフリカのネットアクセス普及を加速できるといいですね。
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いえいえ、こちらは携帯電話ではなく、携帯通信の話です。住商が携帯電話を売るわけではありません。
ずっと経緯追ってきましたが、まとめると、人口1億人のエチオピアが今回はじめて通信を自由化するにあたり行った外資の通信ライセンス入札で、ケニアのサファリコムを筆頭とするボーダフォングループのコンソーシアムが勝ったというものです。入札金額900億円、住友商事の出資割合は25%、けっこう大きく、筆頭のサファリコムについで2位です。英ボーダフォンはサファリコムの株主です。

外資へのライセンス提供数は2つで、他に応札したのは南アMTN。MTNは中国資本をバックとしていました。当初は仏オレンジやソフトバンク出資するAirtelなど10社以上が関心表明していたのですが、負担の大きさなどから応札しなかったという経緯。結局ライセンスが認められたのはボーダフォンコンソーシアムだけでした。また、将来のキャッシュカウであるモバイルマネー事業の免許が与えられるかどうかが焦点になっていましたが、いまのところはなし、1年後にライセンス開放する予定となっています。

https://note.com/umemoto_abp/n/n10930c09f0ab

エチオピアは、携帯通信に関しては、他のアフリカと違ってまだまっさらと言っていい。競合となる現在の独占企業国営エチオテレコムは強大な組織ですが、彼らとうまく交渉しながらですが、大きなチャンスだと思います。

NECはアフリカ各国で通信塔への通信システムなどを提供しています。今回ボーダフォン・住商が、エチオピアで通信塔を設備していくにあたって、市場参入したいところです。エチオピアは外資規制が厳しいので、こうでもしないと入るの大変なのです。

ファーウエイのこと含め、長くなったのでいろいろこちらにまとめました。
https://note.com/umemoto_abp/n/n39599639da9e

newspicks
https://newspicks.com/news/5870227
https://newspicks.com/news/5820077
https://newspicks.com/news/5845881
Open RANで基地局等を構築するので、マルチベンダーとなり、NECと富士通も参入する隙間があるという事なのかな。

O-RAN Allianceが仕様策定、Telecom Infra Projectが展開と採用促進とされている。
NECと富士通は両方、ボーダフォンはTIPのみかもしれない。
日本企業以外も基地局構築に参加していそう。

米国企業中心のOpen RAN Policy Coalitionもあるけど、こちらに日本企業が参加出来るのかと、Open RANに共通しているのはHuawei排除なので、その思惑通りにいくのかといったところが気になります。
見当違いかもしれませんが。
「エチオピア政府が、住友商事と英ボーダフォングループなどの企業連合体の携帯通信事業への参入を認めた」とのこと。
アフリカの携帯電話市場へ日本企業が初めて参入することになります。
中国企業が優勢を保つ市場に変化が?
住友系総合商社。祖業の不動産から幅を広げ、小売りやメディアなど生活関連ブランドを多数擁する。アジアでの工業団地事業も規模感あるプラットフォームに成長。
時価総額
4.56 兆円

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