東京地裁、都に時短命令を発した根拠の更なる説明求める グローバルダイニング提訴の第1回期日で
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もともと役人はこんな事を想定していない。だから弁護士も出席していない。エビデンスなどもともと無いので役人は答えられない。飲食店やお酒に対象を合わせ続ける都の専門家の先生にでも出てもらうべきだけど、その方も政治家パーティー主催者のひとり。やぶ蛇になるので呼べない。どうすんのかな?
やはり裁判所が注目するのも、緊急事態解除前の3日前に命令を出したことの合理性や、命令対象の選定の合理性のようですね。
ここの2点は、東京都側はどうがんばっても、合理的な説明はできないと思います。