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残念な調査結果。組織文化の中でまだまだ「育休」が特別なことと捉えられているだけでなく、その取得をサポートするどころか邪魔をしても大丈夫という意識が残っていることが問題。
このような職場では 女性の育休産休などにも理解やサポートがないことが普通になっているのではないかと心配する。
良識ある人々からぜひ組織文化を変える行動を起こしたい。 と同時に経営者の実態への関心とアクションが急務。
育休でも有給でも病欠でも、誰かが休めば多少の不便があるのは仕方がないですし、そういった不便さも組織運営上想定内であるべきです。しかも急病と違って男性の育休は予定が立てられる休みなのに、それに対応できないとは?日本人はなぜもっとこういう対応に憤らないのか不思議です。労働組合の力が弱いせいなのでしょうか。
大きな問題だと思います。
しかし、同時に嫌がらせをする側が何によってそうしているのか、意識の問題にしている限り、この問題は解決しません。具体的に生じる困りごとについて、一つずつ対処していくことこそ求められます。
パタハラを嫌がらせのノリで済ませてはいけない。
育児介護休業法は「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」(第10条)と定めているのであり、パタハラは法に抵触する可能性があることを、雇用者も労働者も認識すべき。
育休を取得しようとする男性の意思を妨げるような慣習には、制度として断固として立ち向かわねば。
記事にある事は論外な事ですね。
こういう企業は糾弾されて然るべきです。

一時的には企業の正社員雇用のハードルが
高くなる事は間違いないですが、
真摯に従業員と向き合う企業が生き残るんですよね。
ちなみに、調査を行った厚労省の男性職員の育児休暇取得はどのくらいなのでしょう?

言い出すこともできない雰囲気だったりして(笑)
先週、みんなが働き方を叩いている電通の友人が、育休を1ヶ月以上取得していて、ほっこりしました。

本当はこの記事のように、こんな時代錯誤な会社で、サイレントな悪い会社を見える様にならないといけませんね。
組織も上司も世間の変化に取り残されている様子がよく分かります。
ハラスメントとして認識していない可能性もあるので、声を上げていくことが大切だと思います。
それで反応して変わろうと動けるのであればまだ救いようはありますが、鼻で笑うようであれば、別の場所で働くことも選択肢にした方がいいです。

中の人の情報が溢れているので、組織は自分たちが選ばれうる存在なのか、真剣に考えるべきです。
男性が抱える「生きづらさ」を表す象徴的な数字ですね。男性育休義務化により、事態が改善されることを期待します。
4人に1人が上司の妨害で、残る3人はそもそも空気を読んで言い出せない感じだったりしてね。しかし嫌がらせというのは大人げないのと、リスクマネジメント上よろしくないことこの上ない。ちょっとどこかで呟いたら一気に炎上して会社ブランドにダメージを与えかねない。

それにしてもコロナによりリモートワーク環境も随分整い(企業や職種によるが)、育休とらなくても十分育児しながら働けるようにはなってきたと思うので、どちらかというと育休よりも、リモート×フレックス×時短のコンボを半年間やっていいよ、みたいな方がお互いハードル低く、実効性高そうなものだが。
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