沖縄県 時短要請応じない飲食店に初の「命令」店名も公表
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特に住民から苦情が多い店を対象にしたということですが、判断基準が間違っています。
命令を出すことができるのは、特措法上、特に必要性のある場合と定められていますが、特に必要性があるか否かは、当該店舗に時短命令を出さなければ、当該店舗を起点としてコロナの感染が蔓延してしまうかどうかという基準で判断されるべきです。
ところが、周辺住民からの苦情の多寡は、コロナの感染リスクとは全く関係がありません。周りの住民からクレームが少なくても感染しやすい店はあるし、逆も然りです。
したがって、周辺住民からの苦情の多さによって、命令を出すことは、全く的外れです。
同様に、これまで何度要請しても従わなかったことも、コロナの感染リスクとは全く関係がないので、これを考慮要素とすることも的外れです。
むしろ、命令の発令時点における感染経路判明者数に対する飲食店の占める割合や、当該店舗の感染対策の実施状況等から、当該店舗に命令を出さなければ当該店舗を起点として当該地域のコロナ感染が蔓延してしまうかどうかを重視して判断すべきです。
推定感染経路別では、家族内が４３人、職場内が１６人、友人・知人が１４人、施設内が７人、飲食・会食が６人で、これ以外の１４５人は、現時点で感染経路が不明だということです。これで飲食店に対する命令を出す、特段の必要性があったとは言い難いのではないでしょうか。
また、特措法は、行政に対して店名の公表まで義務付けていません。命令を出したことを公表することができるとなっているだけです。１日しか効力のない命令を出して、店名を公表するとは、まさに見せしめとしか思えません。
ちなみに、命令が出されてから、命令書が店舗に届くまで時間がかかりますので、今日、今日限りの命令を出されても、お店側も守りたくても守れません。そこまでするってことはしっかり補償もするってことですよね？
休んで店が潰れるなら、店を開けるしかない。
従業員を抱えている経営者が、従業員を想えば当たり前のことです。
それ支援するために店に行くお客がいる、もちろんリスクは承知で。
それを周りでやいやい言う前に早くワクチンを普及してくれっちゅー話です。
理想と現実は違うんです。もっと現実を注視して下さい。お店的には広告宣伝費がタダでお上が「この店開いてますよ、食事できますよ」と宣伝してくれる。
ありがたく活用させていただきましょう。
っていうか去年も同じことしてましたよね、どこかのパチ屋が要請に従わず開けてるって。
するとパチやりたい人が集まる。
ホントに過去事例から何も学ばない人しかお上にはいないんですね。
そもそもこれは「要請」なのか「命令」なのか、どちらなんでしょうか？
どちらにせよ従えと言うならば補償を即座に出さなければ憲法が規定する「経済的自由権」を侵害する憲法違反でしかない。
第一この命令の対象店で陽性者が出たと言ってますが、そこからクラスターになったという明確な証拠でもあるのでしょうか？
