時短要請は７月末まで必要…吉村知事「一定の制限をお願いせざるを得ない」（読売新聞オンライン）

コメント

注目のコメント

• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2021年05月22日

  お金を先払いを原則にすべきです。やっていけるわけないですよ。対象となる店舗には、「休業する前に」払うべきです。今のような、いつ払われるか分からないのに、強制的に休ませられるのは、経営的にはありえないです。詐欺、と言っていい案件で、先払いしないならば要請を受ける必要はないと思います。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年05月22日

  大阪は1月分すら支給率は66%。2月分で33%で3月分はまだ。飲食がずるずる行くのは想定通りですが遅々として進まない協力金。大阪の飲食は昨年12月から既に半年も営業制限されて協力金この状況。反発や営業再開が増えるのも当然です。
• 和田 貴広

  株式会社enrich 代表取締役

  ・2021年05月22日

  他の方のコメントでもありますが、大阪の協力金遅すぎ。
  愛知県は、既に3月分まで支給済みです。スピードで言うと、ざっと6倍以上の差です。
  
  原因は、無駄に多い提出資料と、
  推測ですが、吉村知事が部下を振り回してるんだと思ってます。
  
  アイデアマンの上司に多いのですが、次々と施策を打ち出して、効果検証無し。
  部下が疲弊していって結果も出せない、リソース管理が出来ない、ダメなマネージメントの一例です。
  この手のタイプは、好調なときは良いですが、結果が伴わないと途端に組織崩壊するので、要注意です。