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米との半導体供給網へ税・予算 自民議連が戦略提言へ

日本経済新聞
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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    半導体はスマホなどの情報通信機器や電気自動車(EV)、脱炭素関連の設備だけでなく、最新鋭戦闘機にも使う。中国に技術が流れたり、供給を絞られたりすれば重大な危機になる。

    米国は台湾積体電路製造(TSMC)に米国内での生産を持ちかけ、米インテルの投資を後押しした。5年で390億ドル(4.2兆円)の補助金を出す法案の審議も始まった。

    日本はメモリーではキオクシア(旧東芝メモリ)がNANDフラッシュメモリーで世界2位。パワー半導体は三菱電機、東芝、富士電機の3社で世界市場の2割を占める。アナログ半導体のうちCMOSセンサーでソニーグループが世界1位だ。

    東京理科大大学院の若林秀樹教授は「日本は半導体で10兆円規模の投資をし、連携する国と人材や技術の開発に注力すべきだ」と話す。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    半導体、米国との関係性、最高顧問に安部氏・麻生氏、と。


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