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2兆2500億ドルを1兆7000億ドルに圧縮しても、法人税を引き上げて産業政策的なインフラに政府が巨額の資金を投じる路線は変わりません。法人税の引き上げに当たって米国企業が不利にならぬよう最低法人税率の設定を世界に向けて提案しているわけですが、当初21%としていたものを15%に引き下げて、それとても決着するかどうか分かりません。それでなくともコストの高い米国で企業のコストが相対的に上がったら、企業は米国を脱出するかもしれません。政府主導のインフラ投資がそれをカバーして余りある富を米国にもたらすことができるのか。経営の第一線にいる訳でない政府の投資に無駄が多いのは歴史の一つの教訓ですから、大きな賭けになるのは間違いなさそうに感じます。国力を巡る中国との競争にも影響しそう。極端に大きな政府の是非を巡って米国はどのような針路を辿るのか・・・ (・・;
1.7兆ドルでも日本円に換算すれば180兆円以上ですから、米経済にとって相当な刺激効果になると思います。
これまでの「共和党の6千億ドル規模VS民主党の2.25兆ドル」から、「6千億ドルVS1.7兆ドル」にやや歩み寄り。とはいうものの、両党で3倍近い開きがある。最終的には、分割案になり、まずは超党派で合意できそうな伝統的なインフラ投資部分を通すことになりそう。
財政赤字拡大の幅は抑えながら、少しでも現実的に共和党が少しでも乗ってこれる案への変更。実際に乗ってこれなくても(たぶん難しいですが)、フィリバスターを回避できる「財政調整」を再度使うという腹案も健在。
嗤ってしまった。
政策を講じることはなんとアメリカでは子供のいたずらみたいなものなんだ。
中国に学ぶという第一歩はインフラの立て直しだったが、
中国のようにまじめに政策を作らず、あっという間に修正。
アメリカ政治はこれほど拙いか。
米財政政策の2つ目の大型計画案ですね(1つ目は給付でした)。これでバイデン大統領とそのチームは直接に雇用を増やすことを目指しています
これと対になるのが増税とクラウディングアウトですから、共和党の反対も予想通りです
規模の大きさを取るか、スムースな審議を取るか。バイデン民主党の判断と試行錯誤は続きます
まず、報道官がマスクなしで会見を行っているのが印象的。ワクチン接種の目処がつき、これから財政出動で経済の立て直しを図るという意欲の現れだろうか。
いずれにせよ、G7の中で、日本と米国はかなり大胆な財政政策を打ち出して経済の極端な落ち込みを防いでいる代表格。
今回のインフラ計画は縮小されたとしても、かなりのインパクトがあるはず。日本も6月には「骨太」が打ち出されてくる。米国の動きはそこに影響を与えるだろう。
バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党共和党との超党派の合意に向け、規模を当初の2兆2,500億ドルから1兆7,000億ドルに縮小すると発表されました。