中国、仮想通貨採掘取り締まりを改めて表明－ビットコインは下落再開
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中国はコロナ禍終息後の経済正常化で米国より進んでおり、既に景気対策を明確に打ち切っています。そうすると、コロナ禍の間に積みあがった過剰債務に耐え切れず、破綻する企業が続出して金融機関の不良債権問題になりつつあります。この問題が更に大きくなると、国家の格下げなど信用問題、そして通貨の信認に及びます。特にコロナ禍においては、人命救助の観点から、格下げが保留された新興国がいくつかあり、既にチリなどは通貨危機の様相を呈しています。通過危機は、自国通貨の売却から始まりますが、外貨両替を銀行を通じて規制すれば防止できます。しかし、仮想通貨を通じるルートは土日でもPＣから可能なので防止できません。中国の仮想通貨の規制強化は、新興国の通貨危機防止の先行事例と位置付けられます。
中国にあっては、ビットコインというのは、つまり資産を国外に持ち出す手段です。政府に追跡されずに資産を移動できる、ということが最大の魅力です。世界的には、そういう目的でビットコインを取引する人の方が多いでしょう。
中国政府は、ビットコインによる資産国外流出を阻止するために、様々な措置を打ってきました。まず、ビットコインを人民元と交換できないようにすることです。しかし、それでもビットコインを取引する中国人は非常に多く、あの手この手で資産を国外移動するために中国政府と攻防を繰り広げてきました。要は、資産を外国の通貨に交換できればいいので、そのうえで日本なりカナダなりで不動産でも購入できれば十分です。
マイニングについても、中国政府の取り締まりをかいくぐって資産をビットコインに変換する手段の一つです。世界全体のマイニングの半分は中国で行われていますが、非合法のマイニング拠点は膨大な数でしょう。
周辺の東南アジア諸国でも中国人の違法マイニング活動は大変な規模で、だいたいどの国でも、違法なマイニング拠点が連日摘発されています。フィリピンやマレーシアはもちろんですが、カンボジアやミャンマーのような電力が不足している国でさえ、マイニング拠点は多数あります。そのためにダムをつくって水力発電に投資するなど、非常に大がかりなものです。
ビットコインをはじめとする暗号資産は、中国政府とは別に海外進出する中国人の、非常に重要なツールとなっていて、地下経済に大きなシノギをつくりだしました。
Cryptocurrencies Impacting The Environment
https://theaseanpost.com/article/cryptocurrencies-impacting-environment今週になってから、立て続けに仮想通貨（Cryptocurrency）の取り締まりを厳しくしています。
金融機関や決済会社が仮想通貨取引に関連するサービスを提供することを禁止し、投資家に対して投機的な暗号取引を行わないよう警告したのが、今週はじめ。
今回は採掘にまで踏み込んでいます。ビットコインなどの仮想通貨の多くが中国で採掘されている。これを取り締まることに。
今週はじめの声明では「実際の価値に連動したものではなく、価格は簡単に操作可能、取引契約は中国の法律で保護されていない」とリスクを強調。この路線で徹底的に取り締まるようです。
世界各国も規制強化に動くでしょう。インドやトルコでも仮想通貨の取引や保有を禁止しています。
