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え? 誰のための五輪開催なん?
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五輪を行うという、IOCの強い意志表明と受け取れます。菅総理=小池知事の会談で、五輪について言及があったかどうか明らかにされていませんが、この「コーツ発言」が事前に出ることがわかっていたとすれば…両者の会談では、政府と東京都、開催に向けた お互いの意思確認があった可能性があります。

一方、気になるのが、一部報道であったアメリカのファウチ博士による日本の接種率の低さを懸念する発言です。バイデン政権の首席医療顧問でもあるファウチ氏の発言は、米メディアで反対論を表明する大学教授らとは、「別格」の重さがあると思います。その意味では「早くワクチン接種を進めよ」というアメリカのメッセージを感じます。

官邸での会談後、小池知事が警視庁・東京消防庁職員らに、築地市場跡地でワクチン接種することを突如表明しました。現場は事前に全く聞かされていなかったようですが…いま思えばIOC、アメリカ、政府、東京都など、一連の話がつながっているように思う、そんな1日の展開でした。
全く信じられない発言。金まみれのIOCはともかく、主催国の日本こそが"開催中止"を申し出るべき。飲食店や旅行サービス業に非常事態宣言によりこれだけの犠牲を強いておきながら、オリンピックだけはどんなリスクがあろうともやり抜く政権もまた、オリンピックによる利権が存在するのか?と勘繰ってしまう。
IOCとの契約違反で多額の賠償金を支払うリスクは言い訳にはならない。100年に一度あるかないかの世界的パンデミックは想定されていないから全額支払う義務もない。仮に支払ったとしても、オリンピック開催後のコロナ禍の波が来れば、それ以上の対策費がかかるからだ。
五輪は行われて、
万が一、子どもたちの運動会が中止になったりしたら、

ちょっと、心の収拾がつかなそうです。

おそらく多くの親御さんにとって、見たいのは五輪よりも子どもの運動会ですし、五輪のために多くのスタッフが移動するくらいなら子どもたちに遠足に行かせてあげたいと思います。

追記:だから中止した方がよい、という意味ではなく、
五輪だけ特別扱いで議論するのではなく、
ほかのイベントや店舗もただ中止や閉めてしまうのではなくて工夫のしようがあるのではないか、という意味です。
大前提として感染対策をしっかりすることと順次ワクチンを接種していくことも重要ですが。
まあぶっちゃけ緊急事態宣言など事実上拘束力のない「依頼」なんだからそんなものをクソ真面目に守ってるのも変だし、グローバルスタンダードで言えば感染者数も死者数も少ないんだから別に開催できるでしょ?だって普通にプロスポーツとかもやってんじゃん。海外から客も来ないんだったら平気でしょ?って至極当たり前の事を言ってるけど、なぜか子どもの運動会中止なのに、とか感情論で話す人多し。そもそも運動会中止にしてるのって同調圧力に屈した関係者の責任でしょうよ。
五輪をやろうがやるまいがどっちでもいい派からいわせてもらうけど、ちょっと冷静になってほしいのは、欧州から見たらワクチン接種を完了して感染死亡率をここまで抑えて、やっと経済活動再開できるぞーと思っているわけですが、日本はほぼワクチン非接種にも関わらず死亡率は接種後のイスラエルやイギリス並みという奇跡の国のわけですね(なんなら今のアメリカより低い)。エビデンス上の数字は同じです。片や日常に戻ろう、片や緊急事態宣言。向こうからしたら「え?それ何の緊急事態?」と思っても不思議ではない。
開催して「感染がさらに拡大する」「自宅待機の死者が増える」ことになった場合に、この人は責任をとってくれるのかと問いたい。
日本政府は、その責任をとらなければいけない立場。
この方とは立場が異なる。
強固な意志を示しつつ、不安が交錯する日本国内の世論を逆なでする発言が出てきました。きょう東京都の小池知事と菅首相が官邸で会談しましたが、首相はぶらさがりで「五輪について話した。感染拡大防止に全力を尽くし、安全安心な大会に引き続き協力する」と説明しています。このままあくまでも「五輪ファースト」で突き進むのかどうか。開会まで時間はありません。
やると決めてたからやらざるを得ない的な状況になってきてる… もちろんそんな馬鹿なことはあり得ず、状況は変えれる。1年延長の国際合意は可能。資金面でもこのまま強行開催でワクチン接種が遅れる、開催するとしても無観客、これらを勘案すると1年延期の方がコスパも良いと思う。この辺は試算すれば出る

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東京オリンピックは現状での開催は無理。1年延期を要請すべき。というのも、中国は今年7月1日が共産党100年記念で、来年2月4日から北京冬季オリンピックで、彼らはこれ見よがしに盛大にやるだろうから、このままだと自由民主国家が権威主義国家の敗北したと喧伝されるようなもの。

G7で協調して、東京オリンピックの来年への延期、それをコロナ克服の象徴のイベントにする。その合意を取った上でIOCと交渉すれば延期は可能だと思う。この交渉は菅さんには荷が重いだろうから、安倍さんに任せるのが最善だと思う。
いろんなことが、一挙に明らかになった。

日本の緊急事態宣言のハリボテ感を逆手にとられてしまった。
数字だけをみて物事を評価する人がいるが、「感染者数や死亡者数がまだ少ない」と言いたいのだろう。どこかの「計量経済学者」も同じことを言ってた。

小池都知事が感染者数を低く抑えることに拘ったのはこれ(数字が全て)が理由だったのだろう。

オーストリアの弁護士の発言だけに厄介だ。なぜなら、開催都市契約についての紛争はスイス法での仲裁だからだ。コーツ氏の感覚がヨーロッパで一般的だと、仲裁では、日本の主張は通らない。
なぜなら、世論調査やメディアの報道は、主観的なひとつの意見にすぎず、死亡者数で決めることが合理的だとするだろうからだ。

安心安全は、実態ではなく、数字だったのだ。

医療崩壊は、なぜかコーツ氏には全く見えてない。それは、医療崩壊とは思えない、プロ野球やサッカーの試合はやってるし、スポーツドクターや看護士の「ボランティア募集」や「聖火リレー」などの異常な行動を続けているからだ。
「裸の王様」は、薄くても下着を着けている限り、裸ではないと言ってるようなものだ。

加えて、日本の国民は視野に入っていない。国民の不安感・焦燥感は共有されていない。国際的商業イベントとして、僅か1億人は考慮に値しないということだろう。場所・機会さへ確保できれば、日本の国民など大した問題ではないのだろう。

そこへ、アスリートの無観客開催でもやりたいとする意見が加わると、「五輪可能」となる。

現代で、江戸・明治の不平等条約と同じような目に合うとは思いもしなかった。これでは「攘夷」、「倒幕」となるのも頷ける。

こうなると、アスリートの常識に頼るしかない。
それでも、やりたいですか?
こんなに、馬鹿にされているのに。
まあ、やると決めたらピントがすでにズレていて、感染者数を下げきるまでには到らない緊急事態宣言でも、6月いっぱいぐらいまで東京都は出していれば7月下旬でもそれほど感染者数は増えていない状況は作り出せるとは思うし、何があっても開催するという解が出ていれば様々な対策を講じ、形としてはおそらく出来るとは思います。
ただ、果たして東京五輪が行われた後に何が残るのでしょうか?飲食店などは休業要請時短要請、アルコールはだせません。そんな犠牲の上に成り立っていたわけで、やりきれない思いは残ると思います。東京五輪を開催しようと突き進めば突き進むほど、明らかに一般市民に強いている新型コロナ禍対策との乖離が生じており、現状、大多数の国民の不信感は高まっています。
でも、もしかしたら日本勢大活躍で明るい希望をもたらす五輪になるかもしれません。
でもやっぱり、どこかでクラスターが発生して大混乱になる。そんな可能性の方が高いなぁ、とやっぱり思ってしまいます。