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20年度旅行取り扱い額78%減 主要業者、コロナ直撃

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    アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

    なかにいると激動・激震の1年間であったことがデータからも分かる通りマジマジ感じます。

    3.11後に復興庁が立ち上がりましたがその期間は有限で20年間。10年経った今でも原発を中心に数兆円単位で支援をし続けています。

    恐らく、コロナ収束後もコロナ庁を設立しGoToトラベルなどを中心に地域産業や交通産業の支援をしていくのでしょう。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    コロナがあっても中国の状況を見ると、旅行などはたいした打撃を与えなかった。やはりコロナの感染はなく、Withコロナではなく、コロナゼロをめざしてやっているので、僕のようなご老人もあっちこっち国内出張します。昨日、南京から帰ってきたばかりですが、来週は上海と済南です。とくに済南では数百人も出席する大会に出て、セッションの司会もします。コロナ感染はないと思ってはじめてみんなだがフォーラムに出ます。


  • うるまドーム沖縄 代表

    沖縄の宿泊業界も厳しさを極めています。何の手も打たねば稼働は20%以下、下手をすると10%を切る切実な状態。国内外アッパーホテルも値下げを断行する今、値下げ以外の付加価値やサービスを生み出す事がアフターコロナに明暗を分けると思っています。


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