年収１２００万円以上は廃止 児童手当で改正法

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• 田辺 直哉

  年少扶養控除を廃止して児童手当の支給額を増やしたんじゃないのか。こんなことになるなら年少扶養控除を復活させないと筋が通らない。。

注目のコメント

• Tanaka Yuya

  オフィスTY

  ・2021年05月21日

  なんでそうなるのかなー
  
  高所得者いじめが酷いですね。
  過度な平等主義に懸念を感じます。
  
  伸ばせるところは更に伸ばして個人消費を促すべき。
  
  現役世代から搾取すると消費が渋って経済が回らなくなりますよ。
  高所得者の労働意欲を削ぐだけ。
  出生率にも影響するのでは。
  
  本当この国はおかしい。
• I Hiroki

  accountant 兼　個人事業主 会計

  ・2021年05月21日

  同じ予算を削減するとしたら1200万円以上の所得がある年金受給者のほうでしょうね。支給しても預金が増えるだけで消費に回らない可能性がありますし。1200万円の子育て世帯は児童手当が教育費の消費にまわります。
  選挙に悪影響がでるからそういう政策が取れないということであれば若者は国や政治には頼れませんね。
  予算金額の問題ではなく政治姿勢がどっちを向いてるかの問題だと思います。
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2021年05月21日

  妥当なんじゃないの？目くじらたてるほどのことではない。
  統計上２人以上の子どもを産む比率が50％を超えるのは、世帯年収が500万円以上です。つまり、乱暴に言えば、世帯年収500万未満のところを手当で熱くして500万以上に近くした方が、マクロ的な出産促進効果は期待できる。実際高所得層ほど子どもの数は少ない。
  日本における中間層とはまさに世帯所得500-600万ですから、これより下をここに押し上げることが何より効果的。