アストラ製ワクチン、当面不使用 血栓の副反応に懸念
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残りの課題は
①接種方法（場所、人、要する時間・期間）
②最終的に接種拒否する方々をどうするか
が論点になると思います。①については対策が進んでいると信じますが、②はあまり議論されていないと思います。つまり、ワクチンは余っても副反応を恐れて接種しないという人達がどの程度の割合になるか、予測し対応策を練る必要があるということです
仮に、最終的に国民全体の3割が未接種になったとして、集団免疫の観点からは大丈夫と言えるのでしょうか？先行接種された医療機関（医療従事者）によっては50%の人が接種しなかったというニュースもありましたし。山田先生のご指摘と部分的に重複しますが、是非知りたいです。
注目のコメント
承認申請のプロセスは違いますが、前例にこだわらない対応を行っている結果、米国と足並みをそろえた形の落としどころにおさまったということになります。審議会の答申を受けてとの形になっていますが、政府の意向通りに決定しています。
米国と同じ点は次の通り（米国と異なる点はカッコ書き）です。
・米ファイザー製ワクチン：正式認可・政府の集団接種用として薬事承認（米国では緊急使用許可のみ）
・米モデルナ製ワクチン：正式認可・政府の集団接種用として薬事承認（米国では緊急使用許可のみ）
・英アストラゼネカ製ワクチン：政府の集団接種には使用しない・条件付きを意味する「特例了承」で使える状態にしておく・備蓄として確保しておく（米国では緊急使用許可は保留だが、接種用の政府備蓄は確保している）
政府の予定通りに集団接種に使用できる認可が下りましたが、日本で承認を得たすべてのワクチンは、臨床検査値のである中和抗体の増加は確認できているものの臨床試験で有効性の確認はできておらず、この内容では結局のところ、日本で臨床試験する意味はほとんどなかったということを認めての認可になりました（各ワクチン投与群80～100名程度の副反応調査を除き）。これでも、過去にはまったく例がない「極めて迅速な承認手続き」が優先されています。
今回のワクチンの承認審査で、「臨床試験の実行力が（世界と比べて）違い過ぎる」ことを証明してしまったことについては、今後の方向性に影響を与えると思います。すなわち、「日本では臨床試験ができないか、できても遅いことを踏まえ外国の臨床試験のみで認可してもよいのではないか」、「日本での安全性・有効性は実使用でモニタリングする」という考え方に移っていくと思われます。（現に今回の各ワクチンではそうなっています）いよいよ特例承認になりました。
当面使用するワクチンはファイザーとモデルナのワクチンになりそうです。
両者ともにmRNAワクチンという技術を用いており、前者が21日間隔、後者が28日間隔であるという点を除いてほとんど違いはありません。コーラとペプシのようなものです。
基本的に、順番が来たら選り好みせず、手に入るワクチンを接種いただくという姿勢で良いと思います。
社会として効果が見えるようになる集団免疫の獲得までには、かなり多くの割合の方が接種を受ける必要があります。
予防接種を受けるかどうかの選択は、自分が接種を受けて社会を守ることに貢献するか、あるいは他人に接種を受けさせて自分も守ってもらうかという選択でもあります。
最終的には自己判断ですが、対象年齢外のお子さんなど、受けたくても受けられない人もいます。このため、自分が対象者なのであれば、できれば前者を選択していただきたいと思います。分かりにくいかもしれませんが、その行動が日本だけでなく、ひいては世界を守ることにもつながっていきます。これで、日本はワクチンを理論的には全国民が接種出来る数量を確保したことになります。
西側先進国と言われている国で、アメリカに次いで人口が多い日本が、ワクチン開発では傍観していながらこれだけの数を確保したことは、それはそれなりに菅政権を評価すべきと考えます。
少なくとも、アメリカ人とイギリス人、またアメリカに住むアジア系の人達が接種した一定の結果を享受出来る立場に対しては、なんだかんだで日本人であることに感謝しないといけないな…と思います。
→ アストラゼネカ社製について、厚生労働省は、当面、接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討する
→追記、傍観していたのは開発で、製造には日本企業が参画しています→サンタさんのコメント参照して下さい！
あとは接種体制です。
薬剤師を活用することを田村厚労大臣が難所を示しているコメントを聞きました。一部の医師→日本医師会で利権が守られていてそれに胡座をかいている一部の医師の、コロナ禍での振る舞いは、よくよく覚えておかないといけないなと心に留めています。
