経産相、脱炭素「国の事情」尊重 G7会合で表明
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注目のコメント
脱炭素化交渉（気候変動問題対策に係る交渉）は基本的に難航します。
その理由は、
①CO2削減の便益は未来に発現するため、現在を生きる人々はコストを先送りしたくなってしまう。
②脱炭素化に係る国家間の交渉は、CO2削減に係る経済的な負担をいかに各国で分担するかという、今この瞬間では経済的にマイナスサムゲーム。だから基本的にみんなやりたくはない。
②各国レベルでCO2削減をコミットし、一方その便益はグローバルで発現するため、誰しも負担を他国に押し付けて自分たちはフリーライドしたくなる構造にあります。
気候変動リスクの高まりと未来の地球及び人々への責任感から、①②についてはもはや言い訳にならなくなりました。だから昨今脱炭素化が当然の前提として議論がなされています。一方、③についてはまだ論点として残っており、各国の綱引きが続きます。環境省だと減らすことだけを命題に出来ますが、
産業のことを考えると「脱炭素の為に全国で工場などを含めて脱炭素仕様の稼働にします。」
とは中々出来ないので、経産省が綱引きに行くんでしょうね。
正直、現代社会を営む上で無理では？って思います。
全世界抜け駆けなしで今の文明をスケールダウンさせるつもりじゃないと。梶山弘志経済産業相は20日にオンライン形式で開催された先進7カ国（G7）の気候・環境相会合で、世界の脱炭素化に向け「各国の事情を尊重し、それぞれに適した道筋を模索しながら最大限貢献したい」と訴えたとのことです。
