4月の消費者物価、0.1％下落 携帯大手の割安プランが影響

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年05月21日

  かたや米国の４月の消費者物価は前年比＋4.2％ですから、雲泥の差ですね。
  ただ、マクロ経済学的に財政の予算制約がインフレ率であることからすれば、日本はまだ財政を出す余地があるとの見方もできますが。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月21日

  物価の抑制に大きく貢献したのは政府肝煎りで値下げが進んだ携帯料金と、新型コロナウイルスの感染拡大もあって燃料の原油・天然ガスが下がった電気と都市ガスで、それ以外の生活関連品目の多くは上昇傾向です。原油価格が上昇して来ていますのでいずれ電気やガスも上がりそう。輸入原材料の値上がりで生活必需品の値上げはたぶん今後も続くでしょう。
  物価上昇が勢いづいている欧米とは大きな差がありますが、コロナ禍で残業手当や賞与が減る中で、「（物価が）前年同月を下回るのは9カ月連続」と言われても、生活実感は厳しくなっているんじゃないのかな・・・　（・・;
• 渡辺 祐一

  わたなべ農園 代表

  ・2021年05月21日

  なにも驚くことじゃない。
  お金をばら撒いたところで、そのお金が動かなければ意味がない。
  しかも、一律給付という愚策に走ったせいで、本来平時に稼ぐ体力がない人が肥え、そうでない体力のある側が体力を過剰に削がれるという、日本全体の雇用ホールド力や生産能力を毀損する結果となった。
  
  消費者の財布からお金が出ないのであれば、販売者はその出金ハードルを下げるために分かりやすく値段を下げるしかない。
  消費者だって、所変われば販売者になる。
  もらったお金を気軽に手離せるようなアナウンスはされないし、自分の生活すらこのままだと危うい人も多い。
  完全なデフレーション。
  平時のデフレーションと圧倒的に違うのは、日銭を稼がなければ雇用も生活も事業すら維持できないという切羽詰まった現実。
  
  全ては、金さえばらまけばどんな自由も制限して良いと、科学的、統計的な思考を停止して医学的知見にのみ思考を偏らせ、非現実的な施策にすべてのリソースを投入した上に無駄にそれらを消費している行政の責任に他ならない。