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こちらで欧州委員会の対応を解説していますが、この延長上にあるため、特に情勢に変化はないようです。

https://newspicks.com/news/5828489?ref=user_5266371

再三の指摘となりますが、これはEU側にとってメリットが大きい協定です。中国としては、様子見というところでしょう。
「制裁が続く間はEUと中国の投資協定の批准に向けた審議などを停止」ということだが、実際には、この状況では交渉など考えられないというニュアンスだ。
EUと中国の投資協定は、元々、EUにメリットが多く、中国側にはメリットがほとんどないとされています。今年初め、EUの経済学者と意見交換した際に、彼も同様の見解を述べ、その背景には、中国の欧州取り込みの政治的意図があるという認識で一致しました。
「取り込み」と言っても、欧州を中国陣営に加えようというのではありません。欧州が、人権問題等について、米国と完全に歩調を合わせないよう、米国から距離を取らせたいのです。
中国は、他国や他の地域が、経済的権益をちらつかせ、あるいは経済的制裁手段を用いて威嚇すれば、中国に強く反対することはないと考えてきました。中国の報道を見ても、日本の経済界に働きかければ、経済界は日本政府に対して中国に有利な政策を取るよう要求するという趣旨のことを述べています。
その意味では、経済的権益を失っても、中国の人権侵害を許さないとするEU議会の決定は、中国をイラつかせているでしょう。
EUでも、米国と同様、中国との経済関係深化による権益よりも、中国に対して経済的依存度を高め過ぎることのリスクの方が認識されてきたとも言えます。