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「週休3日制」の当面の経済効果を計測してみた

東洋経済オンライン
「週休3日制」の議論が活発化している。政府の経済財政諮問会議では、リカレント教育の環境整備などヒューマン・ニューディール(人的投資)の観点から、希望者が週3日休めるようにする「選択的週休3日制」の導入…
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OECDが纏めた2019年の世界の年間労働時間です。
韓国 1967時間
米国 1779時間
イタリア 1718時間
オーストラリア 1712時間
スペイン 1686時間
日本 1644時間
イギリス 1538時間
フランス 1505時間
オランダ 1434時間
ドイツ 1386時間
過去の蓄積もあって豊かな一部の欧州諸国と比べると長いですが、法定休日が増え残業規制が厳しくなり有給休暇の取得も強制されて、今では決して突出しているわけではありません。
日本でリカレント教育が盛り上がらない最大の要因は、新卒一括採用で仕事決めず就社することが一般的なので学生時代に磨くべきスキルの方向感が描けず、会社に入っても会社の命じる仕事を命じられた場所と時間でやる義務を負うので専門領域が固まり難いことでしょう。折角会計の勉強をしたのに本社のスリム化で明日から営業、なんてことが起きるようだとリカレント教育の意味がないですし、やる気も湧きません。
「リカレント教育の推進によって労働者のスキルの向上やキャリアアップによる生産性の向上をもたらすことが期待」できるのは、各自が自律的に決めて磨いたスキルで賃金が決まる流動的な雇用市場があってこそ。年功序列終身雇用の名残で政府と裁判所が会社を守って解雇させないことを前提にした雇用保障の仕組みに固執し、公務員の定年延長に見られるようにむしろそれを強化する方向に動いている中では、働く時間が減った分だけ日本の生産力が落ち、日本がますます貧しくなることにもなりかねません。
普通の状態なら毎月30~40時間残業し、忙しくなったら100時間でも200時間でも残業する、仕事の無い時だけ残業を減らす恒常的時間外制度が取られていたかつてと違い、リカレント教育に勤しむ時間は今では十分にあるはずです。所得もないのに余暇が増えても消費のしようがないですし、自律的にキャリアを決めることが出来ないのに学べと言われても何をやって良いか困るでしょう。いま我が国に必要なのは休日を増やすことでなく、各自が自律的にキャリアアップに取り組める雇用保障の仕組みを作り上げていくことであるように思います。休みを増やせば所得が増えるというのは甘い誘惑ではあるけれど・・・ (・・;
経済効果的には、自由に有休休暇を取得できる環境が整うことが最も大きくなるんでしょうね。
何を主目的として導入するかによる、、と感じます。

1 休日を増やして経済効果
→所得が増えないと消費が増える効果は薄そう

2 個人の可処分時間を増やして、副業・複業、
 リカレントやキャリアプラン、ワークライフバランス
 などに時間投資できる
→これは価値として大きそう。個人としての選択に余地がある

3 働き方改革の一環で時間外労働を減らす
→これも一定の効果はありそうだが、人手不足のところでは逆効果

2を通じて結果1や3へ結果的に効果もあるのは理想ですが
短期的な収入を維持したい人にとっては選択肢しにくいので

会社側の思想がよほど強く無い場合は
週休3日を導入するかどうかは、オプションの一つにとどまるかと思いました。
「リカレント教育の推進によって労働者のスキルの向上やキャリアアップによる生産性の向上をもたらすことが期待される」

学び続けることは素晴らしいことだと思います。その一方で、なぜ気力・知力・体力が充実している若いうちの教育をもっと重要視しないのか、常々疑問に思っています。

それ以上の言いたいことは下記の記事でコメントしています。


【大前研一・保存版】今後「稼げるスキル」のすべてを語ろう
https://newspicks.com/news/4033139
パレートの法則がますます偏ってしまいそうですね。

反面、自分の時間が増える分、本業のようなワークロードの概念は一旦置いておいて時給などではなく、能力で活かせる副業も事実としてあります。そこで得た所得は投資で運用して、日欧米の株式市場で自動化としての運用益を賢く積み増していく事も可能かなと思います。

運動不足なら週に一、二回からだを動かせるお仕事についてもいいと思いますし、毎日が今日のような中で、暮らし方働き方を決めて将来に備える局面はどんどん高まってきているのかなと思います。
リモートワークが浸透してフレキシブルな働き方に慣れてくると「週休〇日制」という出勤日数への拘りが色あせて見える。
ジョブ型の導入で専門性を活かしたパラレルワークが当たり前になれば、アウトプットで稼ぐプロフェッショナルにとって労働時間自体にはあまり意味がない。
経済効果を考えるなら、労働時間の短縮よりも生産性の向上や労働所得の増加に着目すべきだろう。