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いわゆる暗号資産は、一時は性格や機能の面で通貨との距離感をむしろ拡大していましたが、stable coinの復権と拡大によって、ここへ来て再び接近してきた印象があります。

その意味で、中央銀行がこの問題に再度目を向けることは自然ですし、記事が示唆するように、支払や決済の領域だけでなく、金融仲介の面からも検討が必要です。

ただし、米国にとってより重要なことは、国内よりもクロスボーダーないし国際金融の観点です。短期的には、米国の戦略産業である金融サービスの競争力に関わるほか、より長い目で見れば国際通貨としての米ドルの地位に関わるからです。
暗号資産への投資は、もちろん各人の自由です。
とはいえ、暗号資産という実態のない資産の市場から生じた調整圧力が、株式や債券といった実態に基づく資産の市場の不安定化に繋がることは、中銀として勘弁して欲しい展開だと思います。
パウエルさんのステートメント(非常に短くて簡潔な、わかりやすいものでした)を聴いた限りでは、今夏に公表予定のペーパーの主旨は、「中央銀行デジタル通貨の検討を進めるかどうかについて、幅広く意見を聴取する上での土台」ということかと思いいます。さらに、「『ステーブルコイン』の規制監督のあり方も検討していくと述べておられましたね。

その意味では、記事のタイトルは、間違いではないのかもしれませんが、違う趣旨で解釈されてしまうかもしれないなと感じました。
改めて思うこととして、一般人が理解できない仕組みを内蔵している暗号通貨や仮想通貨は一般流通することは無いと思う。幾ら使う人が増えても理解できない仕組みのものをインフラチックに使おうとは思えない。リスクもそうですが、そもそも論としてやはり投機商材に終始するのでは?と思ってしまいます。
中国も同様にデジタル通貨構想で、ガリガリ中央集権を強化したい政府としては、仮想通貨といった実体の無い通貨の動向が株式、債権市場に大きな影響を及ぼすのは勘弁してほしいというところでしょうね。
前から気になってたのですが、仮想通貨が安定化し、一切自国通貨へ変換しない場合、、つまり給料の支払いから生活費の支出までをすべて仮想通貨で行える場合って、税金は一切払わなくても良いのでしょうかね?
今夏に参考資料公表となると、それまでに投資益をゲインしようとする動きがありそうですね。ただ非常に不安定と不確実性は引き続きつきまとう気がしますので、慎重な判断も求められますね。とはいうもののゆうべも底値から着実に投資益を得た方もいらっしゃるようですが。