ユニクロシャツ輸入差し止め、正当な経済活動確保されるよう対応＝官房長官
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この件は腰の引けている日本政府、日本企業に対する警告と受け止めた方が良さそうです。
安全保障と同様に恣意的運用可能な世界で、インテリジェンス機能のない日本がどうやって身を守るかの知恵が必要です。
G7のテーマになるのは間違いないですから、避けるのではなく、日本企業の身を守る仕組みを提案すべきでしょう。
そうでなければ「正当な経済活動を確保する」とは言えません。ウイグル人強制労働に絡んで日本では13社が調査対象とされていましたが、そのなかでもユニクロで有名なファーストリテイリング社長の会見は「政治的なのでノーコメント」。欧米での心証を悪くしていますが、ユニクロは中国関連市場が大きく、スウェーデンのH&Mに起きた中国内での不買運動・ウェブ削除を恐れているのは確か。ただ、米国では昨年超党派的にウイグル人権法が成立しているように厳しい情勢が続くため、輸出製品の見直しや生産地の証明が必要に。
https://www.sustainablebrands.jp/sp/
あと個人的に世界的な綿花生産地がインド、中国、アメリカなのも興味深いところです。アメリカで綿花産業というと過去に黒人奴隷があったわけで、容易にイメージが繋がりやすいのかもしれません。ただアメリカではコーンのように除草剤耐性の強い遺伝子組み換えの綿花も多く使用されているため、消費者としては人権vs環境という選択の悩みも...ベビー製品は気にされる方も多いですよね。
https://www.wwdjapan.com/articles/1198795
そもそも新疆綿は名前のインパクトは強いですが、どこまで強制労働なのか。新疆北部では機械化されているそうですが、新疆南部でどの程度強制労働されており、南部の綿がどの程度混入しているのか、果たして分離・証明できるのか。ここは中国内情勢に詳しい方の見解を待ちたいところです。阿古先生のところに漢民族でも貧困対策で強制的に仕事があてがわれた旨あるように、中国政府の根本的な価値観の違いもありそうです。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/marukawa/2021/04/post-69.php?page=7
昨日の記事にコメントしたのですが、こちらへの移動をご依頼いただいたので再掲します。Silence is complicity 沈黙は共犯
これがもう米国社会において定着しつつある。大統領まで（直接ウイグル問題についてではないにせよ）そう言い放っている。故にこれを理解、実践しない企業・経営者は今後同じような災厄に見舞われるのだろう。柳井さんの「政治的には中立、ゆえにノーコメント」はこれまでの日本的経営風土においては模範的回答だが上記理念に基づくならまさに典型的に、共犯、という話になってしまう。
私見としては国内問題はともかく、もし本当に国際間においてそのような理念に基づいて懲罰的な禁輸措置まで取っているとすれば行き過ぎと受け止めている。
もっとも明示的に上記の論法ではない。なんらか他の論拠やエビデンスがあるのかもしれないが、ならば呈示すべきで今のところさして呈示されてはいない。トレーサビリティの問題は確かにあるが物理的に困難であり同社のみの問題とはとうてい想像し難い。同社自身は問題ある仕入れ先は無いと断言しているので、悪魔の証明、無い事を証明せよというのも自由貿易を標榜する国家による横暴という誹りは、これ以上の明白な論拠、エビデンスが無い限りは免れないと思う。
がそのうえで、さりとてこの類の問題は結局のところ国家間の力関係に収斂する事もまた不都合な真実でもある点が余計にやるせない。
