児童福祉司 全国のおよそ8割の自治体で不足
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児童福祉司のなり手を増やすことに加えて、やはり非行、虐待、いじめなどが起こらない、防げる社会づくりを一人一人が考えていく必要があると考えます。
それは親、教師といった子どもに直接関わる大人だけでなく、企業やNPOといった民間の組織も何が出来るかを考えて貢献していかなければならないと感じました。
注目のコメント
これからより重要になってくる児童福祉司ですが、多くの自治体で不足しているとのこと。厚労省の任用要件を見ると、厳しい条件。資格を取得したからなれるものではなく、大体1年から2年の実務経験が必要。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/11.pdf
児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移を見ると、増加傾向。コロナが長引いたり、リモートワークが定着することで更に増加する可能性がありますね。
平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000533886.pdf
令和３年度予算で児童福祉施設関連で65億円付いてますが、これでも足りなさそうです。
https://kosodatehiroba.com/pdf/20box/r03sosanan.pdf「准」児童福祉司のようなものはできないでしょうか？
恐らく知識的には充分問題ない方もいると思うので、
ハードルを下げて現場に出てもらう。
児童福祉司になる前の実務経験条件は外してもよいように思います。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/11.pdf
このようなことを言うと
意外に現場の人たちが反発すると思いますが、
現実的に仕事が回っていないことを認識すべきです。
業務がたいへんな職場の人は
仕事を抱え込むきらいがあります。新基準だと日本全国でざっと5,000人超の児童福祉司が配置されることになりますが、人口が約半分のイギリスでは、ざっと30,000人の児童福祉ケースワーカーが配置されています。
また、ヨーロッパではワーカー1人あたりのケース（担当家族）が20くらいですが、日本では40〜50を「目指す」と言っている段階です。死亡事案の調査報告書を見ると、死亡事案が発生した地域におけるワーカーのケースは120くらいとなっています。
国内の他領域のケースワーカーと比べても、例えば高齢福祉分野のケースワーカーである介護支援専門員（ケアマネジャー）は、全国にざっと60万人おり、1人35ケースくらいが基準となります。
任用要件の緩和について言及されている方もいますが、児童福祉司とケアマネジャーだと、ケアマネジャーの方が任用要件が厳しいです。にも関わらず、ケアマネジャーの方が圧倒的に多い（需要も多いわけですが）。となると、問題点は任用要件ではない気もします。
想定できるのは、職務のハードさとそれに見合わない待遇でしょう。児童福祉司の給料の原資はすべて税金であり、基本的に介護保険を原資とするケアマネジャーとは待遇の考え方が異なります。社会全体が、児童福祉司の待遇改善等を通じて、「子育て」に対してお金を投じていく意志形成をしていく必要があります。
