有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
世の99.999%の非上場企業の多くはコロナ禍とは関係なく、もともと過剰債務状態でした。
利益は出ているのになぜか資金繰りがラクにならない。税金を納付する時期が到来するたびに銀行にお金を借りざるを得ない。そんな会社が多いものです。そう。借りては返し、返しては借りの連続、いわゆる「資金繰り病」という症状です。
どうしてそうなってしまうのか。経営者が運転資本マネジメントに無頓着ということもありますが、大きいのは収益性(利益率)の低さが最大の要因です。
特に一般に「中小企業」といわれる会社は構造的に下請けモデルになっているため、仕事の継続的な発注を約束してもらえる見返りに利益は薄く、という形で奴隷状態になっています。
経営者に上場企業の類似業種の利益率はこのくらいの水準ですよ、せめてこのくらいは目指さないと、とお話しをしても「ウチは中小企業だから無理ですよ」という反応が返ってきます。
一見もっともらしいコメントですが、まったく逆です。本来、中小企業だからこそ高付加価値戦略でしか生き残る道はないんですよね。大企業は資本力に物を言わせて物量作戦、低価格戦略を取れますが、資本力のない中小企業は絶対に進んじゃいけない道です。
https://newspicks.com/news/5855417/
また、詳しくは以前、日経CNBC番組でも指摘させて頂きました。ご参照ください。
https://vdg.jp/vluFOQQEUWeM
これは大事な点で、将来のキャッシュフローを資金繰り表などで管理すれば神に頼らずとも経営者が把握をして銀行とも相談できます。
またそこで資金繰り悪化の原因などを考えることで運転資金を改善する余地も出てきます。キャッシュ・イズ・キングです。
実際に運転資金は既存のキャッシュフローで回っている上、特に大きな投資も予定されてないですが、「そこまで言うなら」「現金は多めに持っていても損はない」と借入を増やした会社さんも取引先にいます。
世の中、借りたい人は満足して借りれない、別に借りる必要のない人の借入は容易に増える、という世知辛い現実を思い知らされます。
利益剰余金に届く補助金にも限界があるため、今後の焦点はゼロゼロ猶予が終わるここ2~3年のプロパー融資への切り替えの可能性と、資本性劣後ローンの活用可能性の2つだと思います。
モラトリアム法と称された中小企業金融円滑化法案が出た当時、銀行側にはこれを懸念する声が強くあったはず。そうした声を豪腕の亀井静香大臣が押し切って成立させて中小企業を救ったけれど、活用した企業の多くが返済余力のないままゾンビ化したのがたぶん実態でしょう。「同法が終了した後も法の精神は生き続け」とありますが、これとても倒産の急増を怖れた当局が金融機関を指導したのが実態だったと感じています。
一時的なビジネス環境の悪化で経済基盤が壊れることは避けなければならないですが、環境変化に対応できない弱い企業が人材と市場を抱えたまま過剰な支援で存続すると、新たな環境で成長力を持つ企業に人材と市場が回りません。過剰な支援は企業の新陳代謝を遅らせ中長期的な国の成長を阻害する面もあるのです。コロナ禍とはいえ、倒産が逆に減るほどの支援はそういう意味では異常です。
金融機関の財務状態が比較的健全でモラトリアム法案に批判もあったリーマンショック時と違い、マイナス金利で稼げなくなった銀行は、今回、儲かる「ゼロゼロ融資」に無批判で乗り出しました。「モラルハザード」は借り手のみならず貸し手にまで広がっていないとも限りません。潜在的な不良債権がこれ以上増えて日本の成長力を奪い取らぬよう、経済活動再開の環境を一刻も早く整える必要をあらためて感じます (・・;
コロナ融資で一旦は過剰であっても借りれるだけ借りておく、という経営判断をした企業も多いです。借り入れたキャッシュを使わずに残っていても、このアンケートなら『過剰感がある』と答える方も多いのではないかなと思いました?
あとは、政府の対応策ですが、個人的には融資や給付金を湯水のように出しても根本的な解決にはならず、自己破産からの社会復帰策を儲けてハードルを下げる方が有効であるように思います。もちろんいきなり協力金や融資支援を止めるべきという意味ではなく、コロナが一旦落ち着いた後の対策としては、という意味です。
いまは事業債構築補助金という補助金で事業の再構築のために1億円を上限に補助しています。国の年間予算は1兆円超です。ただ、これもかなりハードルが高いので、これで救済される企業は限定的ではないかなと思います。
※事業再構築補助金について
https://jigyou-saikouchiku.jp/