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3社に1社が過剰債務とのこと。でしょうね、という率直な感想です。

世の99.999%の非上場企業の多くはコロナ禍とは関係なく、もともと過剰債務状態でした。

利益は出ているのになぜか資金繰りがラクにならない。税金を納付する時期が到来するたびに銀行にお金を借りざるを得ない。そんな会社が多いものです。そう。借りては返し、返しては借りの連続、いわゆる「資金繰り病」という症状です。

どうしてそうなってしまうのか。経営者が運転資本マネジメントに無頓着ということもありますが、大きいのは収益性(利益率)の低さが最大の要因です。

特に一般に「中小企業」といわれる会社は構造的に下請けモデルになっているため、仕事の継続的な発注を約束してもらえる見返りに利益は薄く、という形で奴隷状態になっています。

経営者に上場企業の類似業種の利益率はこのくらいの水準ですよ、せめてこのくらいは目指さないと、とお話しをしても「ウチは中小企業だから無理ですよ」という反応が返ってきます。

一見もっともらしいコメントですが、まったく逆です。本来、中小企業だからこそ高付加価値戦略でしか生き残る道はないんですよね。大企業は資本力に物を言わせて物量作戦、低価格戦略を取れますが、資本力のない中小企業は絶対に進んじゃいけない道です。
過剰債務の調査結果は飲食店がトップとありますが、実際通常の現預金保有は運転資金の2〜3ヶ月分。それを昨年12ヶ月分辺り借入れた企業多いので過剰債務と感じている企業は多いかと。据置期間終わるタイミングがいよいよ大きな変化です。
下記別pickの通り、過剰債務問題を放置したままでは企業の再生も経済の持続的成長も見込めません。資本性の支援は、基本的には有利子負債の削除によるべきです。
https://newspicks.com/news/5855417/

また、詳しくは以前、日経CNBC番組でも指摘させて頂きました。ご参照ください。
https://vdg.jp/vluFOQQEUWeM
「TSR情報部には審査現場から「A社のXデー(倒産または廃業日)を教えてほしい」との“ムチャぶり”がある。だが、Xデーがいつかを外部からうかがい知ることは難しく、それは経営者と弁護士、そして神のみぞ知る世界だ。」

これは大事な点で、将来のキャッシュフローを資金繰り表などで管理すれば神に頼らずとも経営者が把握をして銀行とも相談できます。
またそこで資金繰り悪化の原因などを考えることで運転資金を改善する余地も出てきます。キャッシュ・イズ・キングです。
儲かっている中小企業には銀行員が行脚して『是非借入を増やして欲しい』と営業にきます。

実際に運転資金は既存のキャッシュフローで回っている上、特に大きな投資も予定されてないですが、「そこまで言うなら」「現金は多めに持っていても損はない」と借入を増やした会社さんも取引先にいます。

世の中、借りたい人は満足して借りれない、別に借りる必要のない人の借入は容易に増える、という世知辛い現実を思い知らされます。
K字のボトムサイドの会社は、ゼロゼロ融資で資金繰りは助かったものの、赤字で自己資本は急激に圧迫されていますから当然でしょう。
利益剰余金に届く補助金にも限界があるため、今後の焦点はゼロゼロ猶予が終わるここ2~3年のプロパー融資への切り替えの可能性と、資本性劣後ローンの活用可能性の2つだと思います。
「中小企業金融円滑化法による企業支援がリスケ脱却、正常な経営に向けた取り組みを阻害する皮肉な結果」 (@@。
モラトリアム法と称された中小企業金融円滑化法案が出た当時、銀行側にはこれを懸念する声が強くあったはず。そうした声を豪腕の亀井静香大臣が押し切って成立させて中小企業を救ったけれど、活用した企業の多くが返済余力のないままゾンビ化したのがたぶん実態でしょう。「同法が終了した後も法の精神は生き続け」とありますが、これとても倒産の急増を怖れた当局が金融機関を指導したのが実態だったと感じています。
一時的なビジネス環境の悪化で経済基盤が壊れることは避けなければならないですが、環境変化に対応できない弱い企業が人材と市場を抱えたまま過剰な支援で存続すると、新たな環境で成長力を持つ企業に人材と市場が回りません。過剰な支援は企業の新陳代謝を遅らせ中長期的な国の成長を阻害する面もあるのです。コロナ禍とはいえ、倒産が逆に減るほどの支援はそういう意味では異常です。
金融機関の財務状態が比較的健全でモラトリアム法案に批判もあったリーマンショック時と違い、マイナス金利で稼げなくなった銀行は、今回、儲かる「ゼロゼロ融資」に無批判で乗り出しました。「モラルハザード」は借り手のみならず貸し手にまで広がっていないとも限りません。潜在的な不良債権がこれ以上増えて日本の成長力を奪い取らぬよう、経済活動再開の環境を一刻も早く整える必要をあらためて感じます (・・;
コロナ禍を受けた経済の最も先行する事例は中国です。感染拡大、抑制、経済の正常化、全てが日本は言うまでもなく、米国より進んでいます。そして景気対策打ち切りには、去年年末に着手しました。その結果として、債務過多の企業の整理淘汰、銀行の不良債権処理、も始まったわけです。米国の1年後、日本の2年後、の姿と見ておくべきだと思います。
「貴社の債務(負債)の状況は?」「過剰感がある」というかなり曖昧なアンケートによる結果であると思いました。債務超過と過剰債務は違います。

コロナ融資で一旦は過剰であっても借りれるだけ借りておく、という経営判断をした企業も多いです。借り入れたキャッシュを使わずに残っていても、このアンケートなら『過剰感がある』と答える方も多いのではないかなと思いました?

あとは、政府の対応策ですが、個人的には融資や給付金を湯水のように出しても根本的な解決にはならず、自己破産からの社会復帰策を儲けてハードルを下げる方が有効であるように思います。もちろんいきなり協力金や融資支援を止めるべきという意味ではなく、コロナが一旦落ち着いた後の対策としては、という意味です。

いまは事業債構築補助金という補助金で事業の再構築のために1億円を上限に補助しています。国の年間予算は1兆円超です。ただ、これもかなりハードルが高いので、これで救済される企業は限定的ではないかなと思います。

※事業再構築補助金について
https://jigyou-saikouchiku.jp/
これ、面白い記事!どんなデータを使うのか、どんな調査をするのかなど過程が見えて興味をかき立てられます。
企業信用調査会社。全国80か所の拠点を軸に企業の調査レポートや、マーケティングデータベースの提供、市場調査などを行う。海外情報はD&Bと提携。

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